〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例44】
HOYA株式会社
「株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コード：6256）に
対する公開買付けの不実施に関するお知らせ」
（2020.1.17）
公認会計士／事業創造大学院大学准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、HOYA株式会社（以下、「HOYA」という）が2020年1月17日に開示した「株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コード：6256）に対する公開買付けの不実施に関するお知らせ」である。
同社は、2019年12月13日に「株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コード：6256）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を開示し、株式会社ニューフレアテクノロジー（以下、「ニューフレア」という）に対してTOB（株式公開買付け）を行う予定であるとしていたのだが、それを行わないこととしたという内容である。
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