中小企業経営者の
[老後資金]を構築するポイント
【第23回】
「老後資産の保有、売却、組替え」
税理士法人トゥモローズ
事業承継によって会社を後継者へ引き継ぎ、会社の株式の相続対策が完了した後は、次に経営者個人の老後資産についての対策が必要となる。
次の表及びグラフは、国税庁が発表している相続税申告をされた方の財産の金額及び割合を示したものである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。