〔これなら作れる ・使える〕
中小企業の事業計画
【第3回】
「予想貸借対照表の作成手順」
税理士・中小企業診断士・ITストラテジスト
高畑 光伸
前回までは損益計画・資金計画の作成を中心に解説した。
第3回では、予想貸借対照表の作成について確認する。予想貸借対照表の作成について、個人事業主の事業計画で求められる場合は少ないが、法人の事業計画で求められる場合がある。
1 作成手順の確認
現時点の貸借対照表は次のとおりとする。
〈貸借対照表(要約)〉(単位:万円)
※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。
まずは、予想損益計算書の作成を通じて、最終利益(純資産の部の残高)を確定する(【第2回】参照)。予想貸借対照表の各勘定科目の残高は、予想損益計算書(経営活動)の結果である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。