〔これなら作れる ・使える〕
中小企業の事業計画
【第３回】
「予想貸借対照表の作成手順」
税理士・中小企業診断士・ＩＴストラテジスト
高畑 光伸
前回までは損益計画・資金計画の作成を中心に解説した。
第３回では、予想貸借対照表の作成について確認する。予想貸借対照表の作成について、個人事業主の事業計画で求められる場合は少ないが、法人の事業計画で求められる場合がある。
１ 作成手順の確認
現時点の貸借対照表は次のとおりとする。
〈貸借対照表（要約）〉（単位：万円）
※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。
まずは、予想損益計算書の作成を通じて、最終利益（純資産の部の残高）を確定する（【第２回】参照）。予想貸借対照表の各勘定科目の残高は、予想損益計算書（経営活動）の結果である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
