〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例48】
株式会社テイン
「（訂正）『公認会計士等の異動に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ」
（2020.6.1）
公認会計士／事業創造大学院大学准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社テイン（以下、「テイン」という）が2020年６月１日に開示した「（訂正）『公認会計士等の異動に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ」である。同社が2020年５月28日に開示した「公認会計士等の異動に関するお知らせ」の一部を訂正するという内容である。
訂正したのは「６．異動の決定または異動に至った理由および経緯」であり、その訂正前の記載は次のとおりである。下線を付した箇所を訂正することになる。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月24日開催予定の当社第37期定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります。
当社は、現会計監査人の監査継続年数が10年にわたっていることを考慮して、当社の監査体制について他の監査法人との比較検討をおこなった結果、上記３の理由により新たにアスカ監査法人を会計監査人として選任するに至りました。
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