〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例66】
株式会社新生銀行
「（開示事項の変更）当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更（中立）および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ」
（2021.11.24）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、新生銀行株式会社（以下「新生銀行」という）が2021年11月24日に開示した「（開示事項の変更）当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更（中立）および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ」である。
SBIホールディングス株式会社（以下「SBI」という）による新生銀行に対するTOB（株式公開買付け）への意見を反対から中立へと変更し、翌日25日に予定されていた、そのTOBへの買収防衛策についての株主の意思を確認するための株主総会を中止することにしたという内容である。
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