〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例107】
太陽ホールディングス株式会社
「新経営体制移行後の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に向けた取り組みについて」
（2025.7.1）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、太陽ホールディングス株式会社（以下「太陽ホールディングス」という）が2025年７月１日に開示した「新経営体制移行後の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に向けた取り組みについて」である。
同社は、2025年６月23日、佐藤英志氏（以下「佐藤氏」という）から齋藤斉氏へ代表取締役が交代するという内容の「代表取締役の異動に関するお知らせ」を開示していたのだが、その「異動の理由」は「2025年６月21日開催の第79回定時株主総会の決議結果を受け、経営体制の見直しを行ったため」と記載されていた。定時株主総会で佐藤氏が取締役に再任されなかったのである。今回の開示のタイトルにある「新経営体制」とは、代表取締役が交代した後の経営体制という意味である。
なお、定時株主総会が開催されたのは2025年６月21日であり、「異動の日付」も同じ「2025年６月21日」と記載されていた。しかし、「代表取締役の異動に関するお知らせ」は、その２日後の23日に開示されている（したがって遅延開示ということになる）。そして、今回の開示は、それからさらに約１週間後に行われている。それらの間隔はなぜ生じたのだろうか。
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