〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例113】
ニデック株式会社
「第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」
（2026.3.3）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、ニデック株式会社（以下「ニデック」という）が2026年３月３日に開示した「第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」である。
この連載で同社の開示を取り上げるのは、今回で４回目になる（【事例85】の2023年６月16日開示「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」、【事例94】の2024年５月24日開示「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」、【事例106】の2025年５月８日開示「株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）に対する公開買付けの撤回に関するお知らせ」に続いて）。
同社は、2025年９月３日、会計不正の疑いがあり、それを調査するため、第三者委員会の設置を決定し、「第三者委員会設置のお知らせ」を開示した。今回の開示は、その調査報告書を公表するというものだが、第三者委員会の設置から調査報告書の公表までに半年間かかったことになる。
調査の結果、多くの会計不正が判明し、その訂正により2025年度第１四半期末の連結純資産が1,397億円減少するほか（暫定値であり、今後さらに減少する可能性がある）、約2,500億円ののれんと固定資産について減損を行う必要があるという。
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