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- No.116(2015年04月23日) 目次
No.116(2015年04月23日) 目次
- 〔巻頭対談〕 川田剛の“あの人”に聞く 「村井正氏(関西大学名誉教授)」【後編】 ( 村井 正、川田 剛 )
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第10回】「「違法支出金」をどう考えるか」 ( 山本 守之 )
- マイナンバー制度と税務手続 【第2回】「マイナンバーの利用範囲」 ( 坂本 真一郎 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第4回】「外国法人との間で作成される契約書」 ( 山端 美德 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例25(消費税)】 「設立事業年度を11ヶ月としたため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により2期目から消費税の課税事業者となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 贈与実務の頻出論点 【第8回】「親からの借入れと贈与の関係」 ( 税理士法人チェスター )
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第12回】「内国法人の法人税③」 ( 小林 正彦 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第41回】「法人税基本通達改正の歴史⑩」 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2025年01月21日
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【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令の規定に基づき農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
本告示で定められている農業に従事することができなくなる故障の事由について、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定されている「介護医療院」への入所を追加することが令和7年度税制改正の大綱において決定されたことから、本告示の二の(四)に当該事由を追加するもの。【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令第40条の7の6第17項第4号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件(平成29年3月31日農林水産省告示第511号)の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
令和7年度税制改正の大綱において、山林に係る相続税の納税猶予制度における特例山林の経営委託の適用を受けることができる事由に、介護医療院へ入所したことを加えることが示された。これにより、告示で定められている、山林の経営を行うことができなくなる故障として市町村長が認定する事由に、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院への入所を追加する。 2025年01月20日 -
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和6年12月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。
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