山本守之の法人税“一刀両断”　【第10回】「「違法支出金」をどう考えるか」

公開日：2015年4月23日 （掲載号：No.116）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第10回】

「「違法支出金」をどう考えるか」

 

税理士　山本　守之

 

税務会計を専攻する多くの学者が「違法支出金は必要経費（損金）に算入できない」としている論文が多く、税務の第一線でもこのような執行をしている例を見受けますが、この処理は正しいのでしょうか。

最近の国税不服審判所の裁決例（平成25年６月６日、非公開裁決、情報公開法第９条第１項により情報公開事例）で考えてみることにしましょう。

この事例で学者や課税庁が「違法支出金は必要経費（損金）にならない」としたのは、平成18年度税制改正において、公務員への賄賂の税控除を認めてはならないとする腐敗防止国連条約の国内法制の担保措置として法人税法及び所得税法が整備され、法人税法第55条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）及び所得税法第45条第２項（公務員に対する賄賂）が整備され、所得税法においても賄賂については必要経費に算入されない旨が明文化されたからでしょう。

念のため、所得税法第45条第２項及び法人税法第55条第１項と第５項を示してみると次のようになっています。

注意したいのは、法人税法第55条と所得税法第45条の範囲が異なる点です。これは、法人税法は損金の範囲が広くなっているのに対して、所得税法では必要経費を収入を得るために直接要したものと規定した第37条の規定から家事関連費を必要経費から除外する規定（第45条）があるからです。

国税不服審判所における国と納税者の争点は次のとおりです。

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