Profession Journal » 労務・法務・経営 » 経営 » 現代金融用語の基礎知識 【第17回】「税務に関するコーポレートガバナンス」

現代金融用語の基礎知識 【第17回】「税務に関するコーポレートガバナンス」

筆者:鈴木 広樹

文字サイズ

現代金融用語の基礎知識

【第17回】

「税務に関するコーポレートガバナンス」

 

事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹

 

1 税務に関するコーポレートガバナンスとは

「税務に関するコーポレートガバナンス」は、国税庁がその取組みにおいて用い始めた言葉なのだが、国税庁自体はこの言葉に対して明確な定義付けを行っていない。しかし、国税庁による取組みの内容から国税庁の意図を推測し、あえて定義付けを行うとするならば、「税務に関するコーポレートガバナンス」とは、適切な納税が行われるために企業の内部に整備される体制といえるのではないかと思われる。

 

2 国税庁による「税務に関するコーポレートガバナンス」の充実に向けた取組み

「税務に関するコーポレートガバナンス」という言葉が用いられるようになった、国税庁による「税務に関するコーポレートガバナンス」の充実に向けた取組みとは、全国の国税局調査部の特別国税調査官所掌法人のうち、「税務に関するコーポレートガバナンス」の状況が良好で税務調査の必要度が低いと認められる企業に対しては、税務調査の間隔を延長するというものである。国税庁はこの取組みを平成23年から行っている。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 鈴木 広樹

    (すずき・ひろき)

    公認会計士/事業創造大学院大学准教授

    早稲田大学政治経済学部卒業。
    證券会社で企業審査に従事した後、現職。

    【主著】
    『タイムリー・ディスクロージャー(適時開示)の実務』税務研究会
    『株式投資に活かす適時開示』国元書房
    『株式投資の基本-伸びる会社がわかる財務諸表の読み方』税務経理協会
    検証・裏口上場-不適当合併等の事例分析』清文社
    『適時開示実務入門』同文舘
    税務コンプライアンスの実務』(共著) 清文社

関連書籍

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 経営 » 現代金融用語の基礎知識 【第17回】「税務に関するコーポレートガバナンス」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home