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〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第4回】「外国法人との間で作成される契約書」

筆者:山端 美德

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〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第4回】

「外国法人との間で作成される契約書」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

当社は、ドイツのA社との間で不動産の売買契約を締結することとなりましたが、契約の締結を日本国内で行う場合と国外であるドイツで行う場合とでは、印紙税の取扱いに違いがありますか。

契約書は、2通作成し双方署名押印等を行った後、各1通ずつ所持することとしています。

 

【解答】

印紙税法は日本の国内法であり、その適用地域については日本国内に限られることとなる。したがって、契約書の作成が国内で作成されたのか、国外での作成かにより、課税かどうかを判断することとなる。


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筆者紹介

  • 山端 美德

    (やまはた・よしのり)

    税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

    国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
    2008年 税理士登録
    2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

    【著書等】
    ・『文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
    ・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
    ・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
    ・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
    ・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
    ・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

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