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- No.202(2017年01月19日) 目次
No.202(2017年01月19日) 目次
- 日本の企業税制 【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」 ( 小畑 良晴 )
- 平成28年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの①」 ( 篠藤 敦子 )
- 相続税の実務問答 【第7回】「負担不履行を理由とする遺産分割の解除」 ( 梶野 研二 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第44回】「一の文書に該当する場合」 ( 山端 美德 )
- 金融・投資商品の税務Q&A 【Q28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」 ( 箱田 晶子 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第31回】「租税回避と実務上の問題点②」 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2026年10月23日
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令和8年7月分から9月分の基準年利率を規定
2026年10月21日 -
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「継続企業に関する会計基準(案)」等【公表議決】
2.のれんの会計処理及び開示に関する検討
3.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
4.IASB公開草案「リスク軽減会計 ― IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」への対応
5.持分法会計に関するプロジェクトについてのIASBへのフォローアップ書簡
6.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
7.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
8.保険契約全般に関する会計基準のあり方に関する検討 2026年10月20日 - 2026年10月16日
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