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No.202(2017年01月19日) 目次

- 日本の企業税制 【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」 ( 小畑 良晴 )
- 平成28年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの①」 ( 篠藤 敦子 )
- 相続税の実務問答 【第7回】「負担不履行を理由とする遺産分割の解除」 ( 梶野 研二 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第44回】「一の文書に該当する場合」 ( 山端 美德 )
- 金融・投資商品の税務Q&A 【Q28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」 ( 箱田 晶子 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第31回】「租税回避と実務上の問題点②」 ( 佐藤 信祐 )



新着情報
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2025年04月03日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.委員会の運営について(非公開)
2.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.四半期報告制度の見直しに関する対応
5.後発事象に関する会計基準の開発
6.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
7.専門委員の選退任
8.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」に対するコメント
9.IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント 2025年04月02日 - 2025年04月01日
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(抜粋)令和7年4月1日に、省令(様式を含む。)を一部改正しました。
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