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No.340(2019年10月17日) 目次

- 日本の企業税制 【第72回】「OECDが電子経済への課税について「統合的アプローチ」を提案」 ( 小畑 良晴 )
- 〈検証〉TPR事件 東京地裁判決 【第1回】 ( 佐藤 信祐 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第9回】「適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」 ( 川瀬 裕太 )
- 相続税の実務問答 【第40回】「被相続人の父名義の未分割財産がある場合」 ( 梶野 研二 )
- 相続空き家の特例 [一問一答] 【第34回】「家屋の取壊し前の売買契約日を収入時期として申告した場合」-家屋の取壊し時期と譲渡所得の収入すべき時期との関係- ( 大久保 昭佳 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第7回】「社会保険料削減のための事前確定届出給与利用の是非」 ( 中尾 隼大 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第14回】 ( 泉 絢也 )


新着情報
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2025年04月03日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.委員会の運営について(非公開)
2.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.四半期報告制度の見直しに関する対応
5.後発事象に関する会計基準の開発
6.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
7.専門委員の選退任
8.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」に対するコメント
9.IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント 2025年04月02日 - 2025年04月01日
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(抜粋)令和7年4月1日に、省令(様式を含む。)を一部改正しました。
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