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No.353(2020年01月23日) 目次

- 日本の企業税制 【第75回】「グループ通算制度の特徴」 ( 小畑 良晴 )
- これからの国際税務 【第17回】「令和2年度税制改正大綱における国際課税の焦点(その1)」-国外の不動産投資を利用した節税策への対応- ( 青山 慶二 )
- 給与計算の質問箱 【第1回】「給与所得控除と基礎控除の見直し」 ( 上前 剛 )
- 相続税の実務問答 【第43回】「遺産分割協議が成立した後に遺言書が発見された場合」 ( 梶野 研二 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第10回】「取締役との委任関係で黙示的な有償特約がないとされた事例」 ( 中尾 隼大 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第12回】「みなし共同事業要件」 ( 川瀬 裕太 )
新着情報
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2025年04月03日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.委員会の運営について(非公開)
2.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.四半期報告制度の見直しに関する対応
5.後発事象に関する会計基準の開発
6.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
7.専門委員の選退任
8.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」に対するコメント
9.IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント 2025年04月02日 - 2025年04月01日
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(抜粋)令和7年4月1日に、省令(様式を含む。)を一部改正しました。
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