No.182（2016年08月25日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第26回】「租税法の解釈③」－税務形式基準と事実認定－ ( 山本 守之 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第７回】「別表６（18） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例41（消費税）】 「設立初年度より「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により課税事業者となっていたが、これに気づかず、結果として不利な原則課税での申告となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第34回】「外国通貨により表示された記載金額等」 ( 山端 美德 )
- 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ８】「外国法人が発行した外貨建利付債券を譲渡した場合の取扱い」 ( 箱田 晶子 )
- 連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第９回】「移転価格文書化制度（その２）」 ( 足立 好幸 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第21回】「実質主義②」 ( 佐藤 信祐 )
