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- No.279(2018年08月02日) 目次
No.279(2018年08月02日) 目次
- monthly TAX views -No.67-「来年度税制改正の課題」-所得相応性基準の議論- ( 森信 茂樹 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第48回】 ( 佐藤 信祐 )
- 平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第1回】 ( 安部 和彦 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q4】「継続雇用者給与等支給額の範囲」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第7回】「事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除」 ( 日野 有裕、梶本 岳 )
- 平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第5回】「『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設(その1:連結納税と単体納税の取扱いの比較)」 ( 足立 好幸 )
- 海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第5回】「金融資産②(非上場株式を保有している場合の留意点)」 ( 島田 弘大 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第61回】「主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書」 ( 山端 美德 )
- 租税争訟レポート 【第38回】「架空循環取引をめぐる青色申告承認取消等の処分の要件該当性(宮崎地方裁判所平成28年11月25日判決)」 ( 米澤 勝 )
新着情報
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2026年02月27日
- 2026年02月26日
- 2026年02月25日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.改正企業会計基準公開草案「金融商品に関する会計基準(案)」等【公表議決】
2.実務対応報告「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」【公表議決】
3.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
4.専門委員の選退任
5.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「為替エクスポージャーを管理するデリバティブに係る利得及び損失の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「親会社の個別財務諸表の目的上の特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント※資料はこちら。
[審議事項]
1.「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する意見聴取[前半]
2.「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する意見聴取[後半]
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