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空き家をめぐる法律問題　【事例５】「空き家の相続放棄に関する問題」
公開日：2018年8月2日 （掲載号：No.279）
 
カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：羽柴　研吾

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空き家をめぐる法律問題

【事例５】

「空き家の相続放棄に関する問題」

 

弁護士　羽柴　研吾

 

－ 事 例 －

約１ヶ月前に、実家で生活していた私の父が死亡しました。父の相続財産には、老朽化した実家がある程度で、他に価値のある財産はありません。実家は地方ということもあり、買手が付く見込みも低そうです。

私は都心で生活しており、実家の管理等の負担も避けたいので、実家を相続することをためらっています。相続放棄をすれば、実家を相続しなくて済むと思うのですが、この他に相続放棄をするに当たってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、父の相続人は私だけです。

 

１　問題の所在

不動産を相続した場合でも、地域事情によっては売却が進まないため、維持費を負担し続けなければならない場合がある。このような負担を回避するために相続放棄をすることが考えられるところである。

一方で、【事例１】から【事例４】で検討してきたように、空き家の所有権者（又は管理者）となった場合には、民事上も行政上も様々な法的責任を負うリスクがある。そこで、今回は、相続放棄をすることによって、このような法的リスクを回避できるのかを検討することとしたい。

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空き家をめぐる法律問題

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筆者紹介

  • 羽柴　研吾

    （はしば・けんご）

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所（神戸事務所所属）

    企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年　立命館大学法学部卒業
    平成19年　立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年　弁護士登録
    平成24年　仙台国税不服審判所（国税審判官）
    平成27年　東京国税不服審判所（国税審判官）
    平成28年　日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

    【著書】
    「民法改正に対応 空き家の法律問題と実務対応」
    　

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