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平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第1回】

筆者:安部 和彦

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平成30年度税制改正における

「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」

【第1回】

 

国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦

 

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1 はじめに

いわゆる公益法人制度改革の一環として、それまで民法34条によって規定されていた公益法人制度が廃止され、代わって2006年5月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」)が成立し、2008年12月に施行されて以来、一般社団法人の存在が日増しに高まってきている。

これには、事業承継の際に一般社団法人の法人格を利用することにより相続税の回避が可能となるという、主として税務目的によるという側面もあるものと考えられる。すなわち、法人格を有する代表的な組織形態である株式会社と比較した場合、一般社団法人には株式のような「持分」が存在しないため、原則として相続の際に相続税が課されないということに着目されたというわけである。


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連載目次

「平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」」(全5回)

【第1回】

1 はじめに

2 一般社団法人の特徴

(1) 一般社団法人とは

(2) 一般社団法人の設立

(3) 一般社団法人の組織

(4) 一般社団法人の解散

【第2回】

3 一般社団法人に対する課税

(1) 公益法人税制の改革

(2) 一般社団法人に対する課税

① 非営利型法人

② 非営利型法人以外の法人

【第3回】

4 一般社団法人を用いた節税策と税制改正

(1) 一般社団法人を用いた節税策

(2) 一般社団法人を利用した相続税・贈与税の租税回避スキーム

【第4回】

(3) 平成30年度税制改正の内容

① 一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化

② 特定一般社団法人等に対する相続税の課税

【第5回】

(4) 平成30年度税制改正の影響

(5) 租税回避といえないスキームに対する課税

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