海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「金融資産②（非上場株式を保有している場合の留意点）」
筆者：島田 弘大
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海外移住者のための
資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ
【第５回】
「金融資産②（非上場株式を保有している場合の留意点）」
税理士・行政書士 島田 弘大
Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
私は来年、海外への移住を検討しています。現在、日本の非上場株式を保有していますが、特に問題はないでしょうか。
「国外転出時課税制度」があるというのは聞きましたが、実際にどのように検討していけば良いのか分かりません。
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連載目次
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ
- 【第１回】 移住後に国内不動産を賃貸する場合の留意点
- 【第２回】 移住後も海外不動産を保有する場合の留意点
- 【第３回】 事業的規模の不動産所得があり移住前に検討が必要な場合
- 【第４回】 金融資産①（国外転出時課税の対象資産）－仮想通貨・ＦＸ取引の取扱い－
- 【第５回】 金融資産②（非上場株式を保有している場合の留意点）
- 【第６回】 金融資産③（移住後に非上場会社である内国法人から配当を受け取る場合）
- 【第７回】 金融資産④（移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合）
- 【第８回】 移住後に内国法人から役員報酬を受け取る場合
- 【第９回】 移住後に公的年金（国民年金や厚生年金）を受け取る場合
- 【第10回】 移住後に公的年金以外の年金等（生命保険契約に基づく年金など）を受け取る場合
筆者紹介
島田 弘大
（しまだ・こうた）
税理士・行政書士
・所属団体：東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
・事務所名：島田＆アソシエイツ国際税理士事務所（http://shimada-associates.com/）神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト＆ヤング税理士法人（現EY税理士法人）、BNPパリバ証券株式会社を経てシンガポールに移住。現在は日本に帰国し、「国際税務」と「シンガポール進出」に特化した税理士事務所を日本とシンガポール両国で運営。シンガポール移住・進出サポートの実績も多数有する。
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