〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の
適用上の留意点Ｑ＆Ａ
【Ｑ４】
「継続雇用者給与等支給額の範囲」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
連載の目次はこちら
［Ｑ４］
平成30年度の税制改正により、継続雇用者給与等支給額の集計方法が変わったと聞きましたが、具体的にはどのように見直されたのでしょうか。
［Ａ４］
継続雇用者の定義が以下のいずれも満たす国内雇用者に変更されました。
・適用年度とその前事業年度等の期間の各月分の給与等の支給を受けていること
・雇用保険一般被保険者に該当する者に限り、継続雇用制度適用対象者を除く
【解説】
（１） 継続雇用者の定義の見直し
改正前の制度における継続雇用者とは「適用年度及びその前事業年度等において給与等の支給を受けた国内雇用者」をいい（旧措法42の12の５②八）、継続雇用者給与等支給額は、継続雇用者のうち雇用保険一般被保険者に該当する者（継続雇用制度適用対象者を除く）に係る給与等支給額を集計することとされていた（旧措令27の12の５⑭）。
これまで、継続雇用者給与等支給額を集計するためには、まず継続雇用者の範囲を確定させ、さらに給与等支給額を集計すべき対象者を絞り込むという作業が必要であり、適用年度及びその前事業年度等のそれぞれにおいて一度でも給与等の支給を受けた者を拾い出すという作業は相当な負担になっていたと思われる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
