〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ４】「継続雇用者給与等支給額の範囲」
筆者：鯨岡 健太郎
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〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の
適用上の留意点Ｑ＆Ａ
【Ｑ４】
「継続雇用者給与等支給額の範囲」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
連載の目次はこちら
［Ｑ４］
平成30年度の税制改正により、継続雇用者給与等支給額の集計方法が変わったと聞きましたが、具体的にはどのように見直されたのでしょうか。
［Ａ４］
継続雇用者の定義が以下のいずれも満たす国内雇用者に変更されました。
・適用年度とその前事業年度等の期間の各月分の給与等の支給を受けていること
・雇用保険一般被保険者に該当する者に限り、継続雇用制度適用対象者を除く
【解説】
（１） 継続雇用者の定義の見直し
改正前の制度における継続雇用者とは「適用年度及びその前事業年度等において給与等の支給を受けた国内雇用者」をいい（旧措法42の12の５②八）、継続雇用者給与等支給額は、継続雇用者のうち雇用保険一般被保険者に該当する者（継続雇用制度適用対象者を除く）に係る給与等支給額を集計することとされていた（旧措令27の12の５⑭）。
これまで、継続雇用者給与等支給額を集計するためには、まず継続雇用者の範囲を確定させ、さらに給与等支給額を集計すべき対象者を絞り込むという作業が必要であり、適用年度及びその前事業年度等のそれぞれにおいて一度でも給与等の支給を受けた者を拾い出すという作業は相当な負担になっていたと思われる。
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連載目次
〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の
適用上の留意点Ｑ＆Ａ
（全15回）
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- 【Ｑ１】 平成30年度税制改正により変更・追加された事項の全体像
「平成30年度の税制改正により、所得拡大促進税制について抜本的な見直しが行われたと聞きましたが、具体的にはどのように見直されたのでしょうか。」
- 【Ｑ２】 適用要件の見直し
「平成30年度の税制改正により、従来の適用要件はどのように見直されたのでしょうか。」
- 【Ｑ３】 比較雇用者給与等支給額に関する調整計算の見直し
「平成30年度の税制改正によって改正された、比較雇用者給与等支給額に関する調整計算の内容について教えて下さい。」
- 【Ｑ４】 継続雇用者給与等支給額の範囲
「平成30年度の税制改正により、継続雇用者給与等支給額の集計方法が変わったと聞きましたが、具体的にはどのように見直されたのでしょうか。」
- 【Ｑ５】 国内設備投資額、当期償却費総額の意義
「平成30年度の税制改正により新たに適用要件として定められた「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」とは、具体的にどのように集計するのでしょうか。」
- 【Ｑ６】 控除税額及び上乗せ控除税額の計算
「平成30年度の税制改正によって、控除税額及び上乗せ控除税額の計算はどのように変更されたのでしょうか。」
- 【Ｑ７】 教育訓練費、比較教育訓練費、中小企業比較教育訓練費の意義
「平成30年度の税制改正によって新たに設けられた、上乗せ控除のための要件とされている教育訓練費の取扱いについて教えて下さい。」
- 【Ｑ８】 「経営力向上が確実に行われたこと」の意義
「中小企業者等向けの上乗せ控除制度の要件とされている「経営力向上が確実に行われたこと」とは、具体的に何を示せばよいのでしょうか。」
- 【Ｑ９】 組織再編が行われた場合の取扱い（総論）
「平成30年度の税制改正によって所得拡大促進税制が抜本的に改正されていますが、組織再編を行った場合の取扱いについてはどのように変更されたのでしょうか。」
- 【Ｑ10】 比較雇用者給与等支給額に関する調整計算
「平成30年度の税制改正によって、組織再編を行った場合の比較雇用者給与等支給額に関する調整計算はどのように変更されたのでしょうか。」
- 【Ｑ11】 比較教育訓練費等に関する調整計算
「平成30年度の税制改正によって、組織再編を行った場合の比較教育訓練費及び中小企業比較教育訓練費の調整計算はどのように定められたのでしょうか。」
- 【Ｑ12】 本税制の事前検討事項及び準備事項
「本税制の適用可否を判定するに当たり事前に検討すべき事項、又は申告時期までに準備すべき事項があれば教えてください。」
筆者紹介
鯨岡 健太郎
（ くじらおか・けんたろう ）
公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー1998（平成10）年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002（平成14）年に公認会計士登録。
その後、2003（平成15）年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M＆Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のＭ＆Ａアドバイザリー業務にも関与。2005（平成17）年に税理士登録。2008（平成20）年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。
【著書】
『賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の実務解説』2018年、清文社
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