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No.353(2020年01月23日) 目次

- 日本の企業税制 【第75回】「グループ通算制度の特徴」 ( 小畑 良晴 )
- これからの国際税務 【第17回】「令和2年度税制改正大綱における国際課税の焦点(その1)」-国外の不動産投資を利用した節税策への対応- ( 青山 慶二 )
- 給与計算の質問箱 【第1回】「給与所得控除と基礎控除の見直し」 ( 上前 剛 )
- 相続税の実務問答 【第43回】「遺産分割協議が成立した後に遺言書が発見された場合」 ( 梶野 研二 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第10回】「取締役との委任関係で黙示的な有償特約がないとされた事例」 ( 中尾 隼大 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第12回】「みなし共同事業要件」 ( 川瀬 裕太 )
新着情報
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2025年04月18日
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※現在は要旨のみ。
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」【公表議決】
2.リース会計基準の修正
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.後発事象に関する会計基準の開発
5.専門委員の選退任
6.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告年商「100億企業」候補は今後3年で2,398社、2023年度は609社誕生
2025年04月17日 -
2025年度の業績見通し、「増収増益」企業の割合は4社に1社にとどまる~人手不足などの構造的な課題に加え、トランプ関税やインフレなどのリスクが急増
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