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No.106(2015年2月12日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第26回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」(その2)」~租税法内部における同一概念の解釈~
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 酒井 克彦
担税力に応じた適正公平な課税の実現など、所得税法と消費税法に共通の趣旨を掲げたとしても、次に乗り越えなければならない問題がある。それは、「担税力」に対する所得税法と消費税法の視角の相違という壁である。
《編集部レポート》 最大4,500万円の住宅取得等資金贈与が可能に~直系尊属からの贈与税の非課税措置は家屋取得の契約締結基準に変更
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) Profession Journal 編集部
平成27年1月から相続増税がなされているのは周知のとおりだが、平成27年度税制改正では、その相続対策ともなる直系親族からの住宅取得等資金贈与特例が大幅に拡充された。これまでにない“大盤振る舞い”ともとれる制度の改正となっており、注目が集まっている。
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第3回】「経過措置の適用に関する留意点」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 鯨岡 健太郎
-本稿で取り上げる論点- 質問1 経過措置が適用できる場合 質問2 経過措置の適用可否判定 質問3 連結納税における経過措置
[平成27年3月期]決算・申告にあたっての留意点 【第2回】「生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制の上乗せ措置」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 新名 貴則
平成26年1月20日から平成26年3月31日までに上記の対象設備を取得・事業供用した場合でも、その事業年度が平成26年3月31日までに終了する場合には、その翌事業年度(平成26年4月1日を含む事業年度)に上記の措置を受けることができる。すなわち、事業供用した事業年度と、税制措置を受けることができる事業年度が異なることになる。
5%・8%税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第8回】「簡易課税における確定申告書及び付表の作成(その2)」~2種類以上の事業を行っている場合~
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 島添 浩, 小嶋 敏夫
2種類以上の事業を行っている場合の確定申告書及びその付表については、みなし仕入率の原則計算を行い、さらに特例計算が適用される場合にはその計算も行うこととなるので注意しなければならない。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第7回】「改正の内容⑥」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 小林 正彦
帰属主義の導入により、PEを有する外国法人は2つの課税標準を有することとなったことに伴い、それぞれの課税標準に係る国内源泉所得に係る欠損金はそれぞれの国内源泉所得のみから控除できることになった。これに伴い、欠損金の繰戻し還付に関する規定についても整備された(法法144の13)。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第36回】「法人税基本通達改正の歴史⑤」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 佐藤 信祐
昭和40年度に法人税法全文改正が行われ、さらに、昭和42年度に公正処理基準が導入された。 現行法上、貸倒損失については、法人税法に定めがなく、法人税法22条4項に規定する公正処理基準に従って処理することになるため、貸倒損失についての法人税法上の取扱いを理解するためには、昭和42年度に導入された公正処理基準について理解する必要がある。本稿においては、公正処理基準の導入とその背景として出された2つの意見書について解説を行う。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第26回】株式会社エナリス 「第三者調査委員会調査報告書(平成26年12月12日付)」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 米澤 勝
エナリスが、「一部WEBサイトへの書込みについて」と題するリリースを公表したのは、平成26年10月24日であった。そこでは、エナリスの平成25年12月期有価証券報告書に記載のあるテクノ・ラボ株式会社(以下「テクノ・ラボ」と略称する)に対する売掛金10億500万円の実在性に関する疑義が書き込まれていることに対し、同社との契約解除を認めたうえで、同じ発電設備を東証一部の金融機関に販売し、12月末までに入金予定であることが説明されていた。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第2回】「個別B/Sの「その他利益剰余金」が空欄になっているミス」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 石王丸 周夫
【事例2-1】は、貸借対照表(個別)の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」が空欄になっているというミスです。 一見、何の問題もなさそうに見えますが、この欄は数字を記載すべきところです。空欄ではいけないのです。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第71回】リース会計⑤「転リース」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 薄鍋 大輔
Q 当社(A社)は、リース会社(B社)とリース契約を締結し、賃借したリース物件について、第三者(C社)との間でおおむね同様の条件でリース契約を締結し、同物件を賃貸しています。この場合の会計処理について教えてください。

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常識としてのビジネス法律 【第20回】「会社法《平成26年改正対応》(その1)」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 矢野 千秋
株式会社は、社員(株主)の地位が株式と称する細分化された割合的単位の形をとり(株式の制度)、その社員は会社に対し各自の有する株式の引受価額を限度とする出資義務を負うだけで(有限責任性)、会社債権者に対しては責任を負わない会社である。したがって、「株式の制度」と「社員の有限責任性」とが、株式会社の最も根本的な2つの特質である。そしてこれによって会社の大規模化を果たさせようというのが株式会社制度の本来的なねらいである。
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方&進め方 【第1回】「企業内の“旗振り役”となる構成メンバーを集める」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 岡田 健司
マイナンバー制度への対応について、まず何より、『旗振り役となるコアメンバー』の存在が不可欠である。 次に、このコアメンバーを中心として実務への影響を検討し、実際に実務への落とし込みを進めていく『導入プロジェクト』の存在が必要となる。 そこで本連載では、どのようにこのプロジェクトを立ち上げ、どのような役割分担で、どのように進めていけばよいかを解説していきたい。

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此の国にも『日本企業』! 【第2回】「《ナイジェリア》 諦めない想いが繋いだ挑戦 ~(株)アンカーネットワークサービス~」
公開日:2015年2月12日 (掲載号:No.106) 西田 純
今回取り上げた(株)アンカーネットワークサービス(以下、アンカー社)は、正規のMicrosoft Windowsを中古パソコンにインストールして販売する、いわば再生PCの正規販売事業者なのですが、限りある地球の資源を大切に使うことを社是とする、環境社会配慮型の会社でもあります。 そんなアンカー社がなぜナイジェリアでビジネスを始めたかというと、そこには人と人との出会いと縁があったとしか言いようがありません。

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