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No.111(2015年3月19日) 目次

税務
会計
労務
経営
その他

解説

日本の企業税制 【第17回】「BEPS行動6(租税条約の濫用防止)の動向」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 阿部 泰久
BEPS行動6=租税条約濫用の防止では、租税条約締約国でない第三国の個人・法人等が不当に条約の特典を享受することを防止するためのモデル租税条約規定及び国内法に関する勧告を策定することとされており、本年9月に最終勧告及びモデル租税条約の改定が予定されている。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第6回】「広大地の評価ができるとき、できないとき」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 風岡 範哉
・標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは? ・公共公益的施設用地の負担が必要と認められる場合とは? ・マンション適地の判断はどのように行うか?
贈与実務の頻出論点 【第3回】「名義財産と贈与の関係」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 税理士法人チェスター
顧問先の社長の個人財産につき相続税の試算を頼まれ実施していますが、社長の妻名義の預金が多額にあり、その預金を社長の財産に含めて試算すべきか否か迷っています。 なお、社長の妻は専業主婦であり給与収入等はないですが、社長名義の預金も妻名義の預金も通帳等の口座管理はすべて妻がしています。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第22回】「投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 上前 剛
Q 当社は、平成27年2月20日に当社名義で500万円の投資信託を購入しました。この投資信託は、国内の株式割合が80%です。投資信託の分配金として、3月3日に普通分配金2,234円、3月14日に特別分配金7,419円が入金になりました。証券会社の明細によると、普通分配金からは所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されており、特別分配金からは所得税及び復興特別所得税は源泉徴収されていませんが、会計処理がよくわかりません。 投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第22回】「裁決例②」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 佐藤 信祐
平成18年に会社法が施行されたときに、みなし配当や資本金等の額の規定が整備され、その他利益剰余金の配当については利益積立金額の減額、その他資本剰余金の配当はプロラタ処理を行うことになった。 本号においては、その他利益剰余金とその他資本剰余金の配当を同時に行った場合において、その全額をその他資本剰余金の配当と同一の処理を行うべきであるとされた事件について取り扱う。
税務判例を読むための税法の学び方【56】 〔第7章〕判例の探し方(その3)
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 長島 弘
『高等裁判所刑事裁判速報』は、各高等検察庁により昭和26年(国立国会図書館の紹介ページでは昭和24年からとなっている。ただし未所蔵)から刊行されているもので、それぞれの高等検察庁が、その高等裁判所における刑事事件の裁判(判決・決定)として実務的有用と判断した判決を編集したものである。最高裁判所図書館で閲覧可能である。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第75回】税効果会計⑥「法人税等調整額の計上」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 横塚 大介
当社(A社)は会計上棚卸資産の評価損を、X1年3月期において200、X2年3月期において300計上しています。この評価損については、税務上損金算入が認められないため、X1年3月期及びX2年3月期の課税所得を計算する上で加算しています。また、当社は時価のある有価証券を保有しています。X2年3月期に繰延税金資産を計上するに当たり注意すべき点があれば教えてください。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第3回】「圧縮記帳」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 前原 啓二
特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。 今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。
金融商品会計を学ぶ 【第4回】「金融資産の消滅の認識」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 阿部 光成
財務諸表に認識した金融資産及び金融負債を、いつ財務諸表から除外するのか、すなわち、金融資産及び金融負債の消滅の認識についても、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)において規定されている。 今回は、金融資産の消滅の認識に関する基本的な規定について解説を行う。

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テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第4回】「『テレワーク勤務規程』の作成」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 成澤 紀美
例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じることもあり、この場合、労働時間に関わるような原則的な事項は就業規則を改正すべきで、テレワーク勤務のみの限定事項については『テレワーク勤務規程』として別規程を用意した方がよいといえる。
最新!《助成金》情報 【第11回】「雇用関連助成金の活用(その11)《雇用調整助成金・障害者雇用関連助成金》」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 五十嵐 芳樹
売上などが減少して従来の雇用者数を維持することが困難になった事業主が、必要な人材の雇用を継続するにはとても有効な制度である。 特にこの助成金を活用して業務に関連する教育や訓練を実施し、従業員の知識や技能、技術を向上することにより事業所全体のレベルの向上を実現できれば、将来に向けてさらに高い効果が期待できる。
〈IT会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント(!) 【第6回】「システム担当者不在が引き起こすリスクと回避策」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 中原 國尋
言うまでもなく情報システム部門は間接部門であり、コストセンターである。そのため、多くの会社ではコスト削減のため縮小を図ってきた。現在では国内に多くのシステムベンダーが存在しており、情報システムを開発・導入する際には社内の人的資源ではなく、社外のシステムベンダーを活用するという状況が成立している。

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女性会計士の奮闘記 【第27話】「自信のないことは知ったかぶりしない」
公開日:2015年3月19日 (掲載号:No.111) 小長谷 敦子
〔M子〕な・・・なんじゃこりゃ! [携帯を見たM子は一瞬固まりました。] 〔M子〕・・・でも、そういえばほとんど説明してなかったかな・・・

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