金融商品会計を学ぶ　【第４回】「金融資産の消滅の認識」
公開日：2015年3月19日（掲載号：No.111）

カテゴリ：税務・会計、会計、解説、財務会計、金融商品会計、解説一覧

筆者：阿部　光成

文字サイズ

金融商品会計を学ぶ

【第４回】

「金融資産の消滅の認識」

公認会計士　阿部　光成

第３回では、金融資産及び金融負債を、いつ、財務諸表に計上すべきか、すなわち、金融資産及び金融負債の発生をいつ認識するのかについて解説した。

財務諸表に認識した金融資産及び金融負債を、いつ財務諸表から除外するのか、すなわち、金融資産及び金融負債の消滅の認識についても、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）において規定されている。

今回は、金融資産の消滅の認識に関する基本的な規定について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

Ⅰ　金融資産の消滅の認識要件

金融商品会計基準は、①金融資産の契約上の権利を行使したとき、②権利を喪失したとき又は③権利に対する支配が他に移転したときは、当該金融資産の消滅を認識しなければならないと規定している（金融商品会計基準８項、９項）。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

「金融商品会計を学ぶ」（全29回）

【第１回】　金融商品会計の全体像
【第２回】　金融商品の範囲
【第３回】　金融資産及び金融負債の発生の認識
【第４回】　金融資産の消滅の認識
【第５回】　金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき
【第６回】　金融資産の消滅時に何らかの権利・義務が存在する場合
【第７回】　金融負債の消滅の認識
【第８回】　金融資産及び金融負債の評価（時価）
【第９回】　有価証券の評価基準及び時価（総論）
【第10回】　売買目的有価証券の会計処理
【第11回】　満期保有目的の債券の会計処理
【第12回】　その他有価証券の会計処理
【第13回】　時価のある有価証券の減損処理
【第14回】　時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理
【第15回】　有価証券の保有目的区分の変更
【第16回】　貸倒引当金の計上方法①
【第17回】　貸倒引当金の計上方法②
【第18回】　デリバティブ取引
【第19回】　任意組合・匿名組合等、建設協力金等の会計処理
【第20回】　ヘッジ会計① －ヘッジ会計とは
【第21回】　ヘッジ会計② －ヘッジ会計の要件（事前テストと事後テスト）
【第22回】　ヘッジ会計③ －リスク管理方針文書と内部統制
【第23回】　ヘッジ会計④ －ヘッジ対象・ヘッジ指定・ヘッジ有効性の評価方法
【第24回】　ヘッジ会計⑤ －ヘッジ有効性の評価、その他有価証券・満期保有目的の債券
【第25回】　ヘッジ会計⑥ －予定取引
【第26回】　ヘッジ会計⑦ －連結会社間取引のヘッジの可否・売建オプション・外貨建取引に係るヘッジ
【第27回】　ヘッジ会計⑧ －予定取引実行時の処理
【第28回】　ヘッジ会計⑨ －包括ヘッジ・金利スワップの特例処理
【第29回】　ヘッジ会計⑩ －繰延ヘッジ損益の会計処理・ヘッジ会計の「中止」と「終了」

【参考記事】
「ストック・オプション会計を学ぶ」（全12回）

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」（全24回）

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」（全24回）

筆者紹介

阿部　光成
（あべ・みつまさ）

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』（編著、中央経済社）、『企業会計における時価決定の実務』（共著、清文社）、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』（編著、商事法務）がある。