公開日: 2015/03/19 (掲載号:No.111)
文字サイズ

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第3回】「圧縮記帳」

筆者: 前原 啓二

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《固定資産》編

【第3回】

「圧縮記帳」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

はじめに

特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。

今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。

【設例3】

当社(3月31日決算)は、X0年4月1日に大阪工場の建物(大阪市の既成市街地内にある建物、11年間所有)を100,000,000円(税抜金額:別途消費税8,000,000円あり)で売却し、代わりに当社所有の土地(鳥取県の既成市街地以外の土地)の上に工場建物を110,000,000円(税抜金額:別途消費税8,800,000円あり)で建設してX0年4月1日に完成と同時に稼動を開始しました。これについて、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳の特例を適用します。

新旧工場に係るデータは、次のとおりです。

(1) X0年4月1日現在における大阪工場の建物の帳簿価額30,000,000円。譲渡に要した経費はないものとします。

(2) 新工場建物の耐用年数38年、定額法償却率0.027(平成19年4月以後の取得)。

税効果会計上の実効税率は、簡便的に35%とします。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《固定資産》編

【第3回】

「圧縮記帳」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

はじめに

特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。

今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。

【設例3】

当社(3月31日決算)は、X0年4月1日に大阪工場の建物(大阪市の既成市街地内にある建物、11年間所有)を100,000,000円(税抜金額:別途消費税8,000,000円あり)で売却し、代わりに当社所有の土地(鳥取県の既成市街地以外の土地)の上に工場建物を110,000,000円(税抜金額:別途消費税8,800,000円あり)で建設してX0年4月1日に完成と同時に稼動を開始しました。これについて、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳の特例を適用します。

新旧工場に係るデータは、次のとおりです。

(1) X0年4月1日現在における大阪工場の建物の帳簿価額30,000,000円。譲渡に要した経費はないものとします。

(2) 新工場建物の耐用年数38年、定額法償却率0.027(平成19年4月以後の取得)。

税効果会計上の実効税率は、簡便的に35%とします。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

筆者紹介

前原 啓二

(まえはら・けいじ)

公認会計士・税理士

昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
平成 3 年 公認会計士登録
平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

現在、前原会計事務所代表
関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授
兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

【著書等】
・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

 

#