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- No.116(2015年04月23日) 目次
No.116(2015年04月23日) 目次
- 〔巻頭対談〕 川田剛の“あの人”に聞く 「村井正氏(関西大学名誉教授)」【後編】 ( 村井 正、川田 剛 )
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第10回】「「違法支出金」をどう考えるか」 ( 山本 守之 )
- マイナンバー制度と税務手続 【第2回】「マイナンバーの利用範囲」 ( 坂本 真一郎 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第4回】「外国法人との間で作成される契約書」 ( 山端 美德 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例25(消費税)】 「設立事業年度を11ヶ月としたため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により2期目から消費税の課税事業者となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 贈与実務の頻出論点 【第8回】「親からの借入れと贈与の関係」 ( 税理士法人チェスター )
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第12回】「内国法人の法人税③」 ( 小林 正彦 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第41回】「法人税基本通達改正の歴史⑩」 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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