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No.13(2013年4月4日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.3-「番号制度をどう税制に活用するか、これからの課題」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 森信 茂樹
国民一人ひとりに住民基本台帳に基づく番号を割り振って、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野での活用する、番号制度(民主党政権下では「マイナンバー」と称した)導入の法律(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案)が成立しそうだ。 この法律は、昨年の通常国会に民主党政権が提出し、自民、公明、民主の3党で修正合意していたが、同年11月の衆院解散で廃案になったものである。 これにより、個人に、生涯変わらない番号が交付され、様々なサービスを受けることが可能になる。 わが国を除く先進諸国は、IT時代に不可欠な番号というツールを活用して、効果的で効率的な行政を展開しており、やっとわが国もその仲間入りしたということであろう。
株式交換前に株式交換完全子会社が自己株式を保有している場合の会計・税務処理
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 有田 賢臣
当社(P社)は、70%所有の子会社(S社)を適格株式交換により完全子会社にしたいと思っています。S社が自己株式を保有していることから当社とS社との間で株式の持合が生じることになりますが、気をつけるべき点はありますか?
法人税の解釈をめぐる論点整理 《寄附金》編 【第1回】
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 木村 浩之
法人が対価性のない、あるいは対価性の乏しい行為をすることで、第三者に対して経済的な利益の移転がなされる場合がある。そのような利益の移転行為については、法人の事業に直接又は間接的に関連する場合と、間接的にも関連しない場合があり得るが、その境界は必ずしも明確でないといえる。 そこで、そのような利益の移転行為については、それが法人の事業と直接関連することが明らかな場合を除き、寄附金に該当するものとして、一定の基準によって損金算入限度額を定めて、その限度額の範囲内でのみ損金算入を認め、それを超える部分については損金算入を認めないものとされている(法法37①)。
〔平成25年4月1日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第5回】「調整所得金額」及び「適用除外」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 中村 武
前回は、本制度による損金不算入額計算の第二段階である「控除対象受取利子等合計額」及び「関連者純支払利子等の額」に関して、確認すべきポイントを解説した。 今回は引き続き、損金不算入額計算の最終段階として、関連者純支払利子等の額と比較するための基準となる「調整所得金額」について解説を行うとともに、「損金不算入額」及び本制度の適用の対象外となる「適用除外」について併せて解説を行う。
企業不正と税務調査 【第5回】「経営者による不正」 (2)架空(水増し)人件費
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 米澤 勝
架空の人件費の計上による裏金作り/所得隠しは、かつては一般的な脱税手法であったが、近年は、税務調査において露見する可能性が高いということが経営者に浸透したためか、報道される件数は減っている。 しかし、昨年夏、パチンコ業界大手のガイア社が、グループ全体で40億円の所得隠しがあり給与の水増しが行われていたという報道があり、業種・業態によっては、こうした裏金作り/所得隠しスキームは健在であることが裏づけられた。
組織再編税制における不確定概念 【第5回】「みなし配当と株式譲渡損の両建て」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 佐藤 信祐
受取配当等の益金不算入については、二重課税の排除を目的とした制度であるため、その制度趣旨に合致する範囲内においては、租税回避行為であると認定すべきではないと考えられる。 しかしながら、実務上、みなし配当と株式譲渡損が両建てになるケースも少なからず存在し、とりわけ、平成22年度税制改正によりグループ法人税制が導入される前においては問題とされていた。 本稿では、グループ法人税制が導入された後においても残されている問題点について解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【7】 〔第3章〕法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋(その2)
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 長島 弘
形式的効力を同じくする法令間において、ある事柄について一般的に規定した法令がありながら、同じ事柄について特別の「事項、場合、対象、地域など」を限定してその一般的に規定した法令と異なる内容を規定した法令がある場合には、この両者は、一般法と特別法の関係にある(前者が一般法、後者が特別法)という。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載13〕 従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点【その2】
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 濱田 康宏
本誌 No.5(2013/2/7公開)に掲載した拙稿「従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点」(以下「前回分」という)において、従業員が役員になった場合の退職金支給方法は様々なパターンが考えられるが、大きく分けると、以下の2つであることを示した。 【1】 役員退任時に、従業員分と役員分をまとめて払う場合(前回分参照) 【2】 従業員退任時に従業員分を、役員退任時に役員分を支給する場合 前回分では【1】について述べたが、今回は【2】について解説を行うこととする。前回分と併せてご覧いただきたい。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第1回】金融商品会計①「有価証券の取得」─受渡期間内に期末日を含む場合の約定日基準による会計処理
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 石川 理一
当社は、決算期末(3月)近くに、上場会社の有価証券を取得することを予定しています。 今回、約定日は3月30日、受渡日は4月2日と、受渡期間で期末日をまたがる予定になっています。期末時点では有価証券の受渡しが行われていませんが、期末決算になんらかの会計処理をする必要がありますか。
「平成24年版 中小企業の会計に関する指針」の主な改正点と留意点 【第3回】「各論における改正事項『固定資産・引当金』」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 永橋 利志
「平成24年版 中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」)では、「有形固定資産の減価償却の方法は、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。」(中小会計指針34項)としている。 各企業が減価償却方法や使用期間を任意に定め、随時変更することが可能となると、一企業の事業年度間や同業他社間での比較可能性が損なわれ、債権者等の利害関係者や特に中小企業においては経営者にとって有用な会計情報を得ることができない可能性がある。

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改正労働契約法──各企業への適用に当たっての注意点 【第1回】「法改正のポイントと無期転換ルール」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 奥田 エリカ
平成19年に公布された労働契約法が、昨年初めて改正された。 改正の主な目的は、簡単にいうと、不安定な有期雇用の労働者をより手厚く保護しよう、というものである。 いわゆる契約社員のみならず、パートタイマーやアルバイトを雇う場合も、かなりの場合、有期労働契約を締結しているだろう。したがって、多くの企業にとって、今回の改正には十分な理解と対策が不可欠である。 そこで、本連載の第1回及び第2回では、もっとも注目される無期転換ルールの検証と対応を検討する。さらに第3回、第4回では、雇止め法理の法定化、有期労働契約の不合理な労働条件の禁止について、今後想定される問題点とその対応をまとめることとする。
会社が取り組む社員の健康管理【第5回】「快適な職場環境作り」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 佐藤 信
労働者の多くは、1日のうちおよそ3分の1を仕事に関する時間として費やしているが、劣悪な環境、不自然な体勢など不快な状況での作業は心身へのストレスを大きくし、健康障害や作業能率の低下を生じさせる原因となることがある。 労働災害の減少、健康障害の防止のほか従業員の不満・不快な要因を取り除きながら事業活性化につなげていくためにも、快適な職場環境の形成は必要である。 作業環境や施設・設備などのハード面、人間関係その他のソフト面について現状を的確に把握し、優先順位を掲げながら職場の環境改善を図っていきたい。
親族図で学ぶ相続講義【第4回】「数次相続と遺産分割(その3)」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 山本 浩司
さて、前回(2013年3月7日 No.9)は、甲野太郎が所有していたX不動産を(亡)甲野一男に相続させることに成功しました。 次の問題は、第二の相続(平成24年4月10日に甲野一男が死亡)において、X不動産を甲野一郎に相続させるための方法です。 第二の相続における相続人は、甲野桜子(配偶者)、甲野一郎(長男)、甲野次郎(次男)の3名です。この3名はすべて存命ですから、この点についてはややこしい問題はありません。 しかし、第二の相続における難問は、甲野一郎(長男)と甲野次郎(次男)が未成年者であることなのです。
「石原産業役員責任追及訴訟第一審判決」から読む会社経営者としての責任の分水嶺【2】
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 中西 和幸
本判決では、Y1以外の取締役の注意義務違反行為を、 ア フェロシルトの開発、生産、管理、搬出に関する義務違反 イ 産業廃棄物の不法投棄に関する監視義務〔調査義務〕違反 の2種類に義務を分類し、その中で、 ① 取締役四日市工場長 ② 生産構造再構築計画実行本部(略称:実行本部)の構成員 ③ 酸化チタン事業構造改革推進会議(略称:推進会議)の構成員 ④ フェロシルトの生産開始時の取締役 ⑤ フェロシルトの搬出開始時の取締役 に区分して責任の有無を論じている。 以下、責任の有無について紹介する。
NPO法人 “AtoZ” 【第1回】「NPO法人とは何か」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 岩田 聡子
平成24年4月に改正特定非営利活動促進法(以下、NPO法という)が施行された。 特定非営利活動法人(以下、NPO法人という)を新しい公共の担い手として、医療、福祉、子育て、その他様々な分野の市民活動をさらに公益活動に生かしていくことが期待されており、そのための法整備を行う改正である。 その前段階として、平成22年7月にNPO法人会計基準が公表されたことにより、それまでNPO法人ごとに異なっていた会計基準も統一されていた。 現在のNPO法人数は47,000余(H25/1/31現在、内閣府NPOホームページより)であり、その活動も介護から市民イベントまで多種多様であるが、これからもその数が増えていくことが予想されている。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第5回】「DPC/PDPSにおける医療機関別係数」
公開日:2013年4月4日 (掲載号:No.13) 井上 貴裕
DPC/PDPSでは、医療機関別係数が存在し、医療機関ごとの係数に基づき診療報酬の支払いを受ける。DPC/PDPSが包括払いだからといって、必要な検査や投薬を行わない粗診粗療は行うべきではなく、大切なことは王道に立ち返り、医療機関別係数を高めることである。医療機関別係数が高い病院と低い病院では1.5倍の差がついており、1点10円全国一律が診療報酬の常識である中で、特別な存在ともいえる。 医療機関別係数は、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱの4つから構成されている。このうち、機能評価係数Ⅰは、主に医療機関の構造的な側面が評価されたものであり、7対1入院基本料などDPC/PDPSに固有のものではない(図表1)。係数の金額的な重みは今のところ大きく、体制を整備し、施設基準等の届出を適切に行うことが期待される。

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