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No.135(2015年9月10日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第33回】「租税法の解釈における厳格性(その3)」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 酒井 克彦
アプローチ①は、特に租税特別措置規定の解釈論に代表されることが多いものである。以下、アプローチ①を考えるに当たり、租税特別措置規定を中心に考えてみたい。 そもそも、租税特別措置規定についてはいかに考えるべきであろうか。ここでは、差し当たり2つの解釈が考えられる。すなわち、第一に、法人税法や相続税法のような本法が原則であり、租税特別措置「法」は例外的規定であるから、厳格に解釈しなければならないとする考え方である【図3】。
消費税の軽減税率を検証する 【第7回】「適用税率誤りのリスク・事務負担・簡易課税への影響等」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 金井 恵美子
適用するべき税率について疑義がある場合、「その商品の販売価額をどう設定するか?」という問題が生じる。 見切り発車をした結果、軽減税率の適用が誤りであったことが税務調査で明らかになった場合、売上先に対して、遡って取引額を修正し追加の支払いを求めることができるだろうか。 対消費者取引ではほとんど不可能と考えられ、その増差税額(多くの場合、数年分の累計額となろう)は、事業者の負担となり、経営状態を一気に悪化させることになる。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第34回】「国外転出時課税の適用を受ける場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 上前 剛
Q 私は、フリーの経営コンサルタントです。9月30日に日本を出国し、シンガポールに拠点を移すことにしました。顧客は東京の会社なので、出国後も毎月来日する予定です。日本に住居や事務所は設けません。国外転出時課税制度が創設されましたが、対象になるのでしょうか? 9月10日現在、納税管理人の届け出はしておらず、保有資産は以下の通りです。
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第12回】「国際税務の改正」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 足立 好幸
連結納税制度に係る外国子会社配当益金不算入制度については、外国子会社の範囲において、他の連結法人が保有する外国法人の株式等を含めて、25%以上の保有割合要件を判定すること以外は単体納税制度と同じ取扱い(同じ番号の条文が適用される)となるため、税制改正についても単体納税法人と同様のものなる。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第34回】「非公開裁決事例⑤」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、株式を取得する目的で支出した財務調査費が有価証券の取得価額に含まれるか否かについて争われた事件である。 法人税法施行令119条1項1号において、「購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用」を有価証券の取得価額に含めることが明記されているが、財務調査費が有価証券の取得価額に含まるか否かについては、その金額が多額であることから、付随費用として取り扱うことに違和感があり、一部において誤解があったため、実務上も参考になる事件であると思われる。
税務判例を読むための税法の学び方【68】 〔第8章〕判決を読む(その4)
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 長島 弘
以前、【第46回】にて「具体的な事実を抽象化していった結果残された事実、その有無により結論が変わるような事実は「重要な事実(material fact)」と呼ばれる。」と記したように、結果を左右する要素として「重要な事実」がある。 馬券の払戻に係る裁判(大阪事案)においては、第一審及び控訴審においては、「機械的・網羅的」な馬券購入が、この「重要な事実」と認識されていた。 そこで、この事案に係る裁判例を、裁判所HPの裁判例情報から入手して読んでいただきたい。 まず、第一審は、大阪地裁平成25年5月23日判決である。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第36回】株式会社東芝「過年度決算の修正,2014年度決算の概要(平成27年9月7日付)」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 米澤 勝
株式会社東芝(以下「東芝」という)は、平成27年9月7日「過年度決算の修正、2014年度決算の概要及び第176期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についてのお知らせ」と題するリリースその他を公表し、同日夕刻には、代表執行役社長室町正志氏による記者会見が行われた。 本稿では、東芝が、平成27年7月20日に第三者委員会調査報告書(以下「報告書」という)を受領した後、過年度決算の修正及び2014年度決算発表までの経緯を確認したうえで、報告書における指摘事項がどのように修正されたかを検討することとしたい。
金融商品会計を学ぶ 【第10回】「売買目的有価証券の会計処理」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 阿部 光成
金融商品会計基準70項は、売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がないものと述べている。 しかし、この要件だけでは、経営者の意図だけでいつでも売却可能であることを判定することは恣意的になる可能性があるため、金融商品実務指針では、これに加えて、次のことを規定している(金融商品実務指針65項、268項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第93回】人件費に関する会計処理④「労働保険料」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 竹本 泰明
Q これまで1人で会社を経営してきましたが、規模拡大に伴い、従業員を雇用することを決定しました。そこで、労働保険料の会計処理について教えてください。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第12回】「配偶者と年金」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 古川 裕子
厚生年金保険は、「世帯」を単位とした年金である。受給権者に配偶者や子がいれば加給年金が支給され、その配偶者には振替加算が加算される。つまり、配偶者等がいる世帯といない世帯とでは年金額が異なる。したがって、世帯としての年金額を検討する必要がある。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第7回】「離縁の要件・離縁を認めなかった裁判例」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 米倉 裕樹
普通養子縁組は、当事者はいつでも協議により戸籍上の届出のみで離縁をすることができ(民811)、離縁の訴えを提起することもできる(民814)。これに対し、特別養子縁組については、原則として離縁を認めず、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ実父母に相当の監護能力がある場合に限り、例外的に家庭裁判所の審判によってのみ認められ(民817の10①②)、協議による離縁を認めていない。
常識としてのビジネス法律 【第27回】「会社法《平成26年改正対応》(その8)」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 矢野 千秋
監査等委員会設置会社とは、定款に基づいて、監査等委員会を設置するものである(2条11号の2)。この場合、監査役、監査役会は設置されない(327条1項3号、4項、5項)。 監査等委員会設置会社は取締役会設置会社(327条1項3号)で、会計監査人設置会社(327条5項)であることを要する。 監査等委員会は、指名委員会等設置会社の監査委員会が有する権限に加え、監査等委員以外の取締役の選任等(指名委員会)および報酬等(報酬委員会)につき株主総会における意見陳述権を有しており、これが監査「等」と呼ばれる理由である。
従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第6回】「よくある質問(Q&A)」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 岡田 健司
最終回となる本稿では、前回までに紹介できなかったその他のよくある質問について解説を行い、マイナンバーの入手についての総括を行いたい。取り上げるQAは以下のとおりである。 Q1 マイナンバーの入手期限 Q2 マイナンバーを入手すべき従業員の特定 Q3 マイナンバー法施行前の身元確認の効果 Q4 入手を委託する際の留意点 Q5 扶養家族が遠方にいる従業員の場合 Q6 グループ企業間の出向社員からの入手 Q7 本人確認書類の保管の必要性 Q8 DV等「特別な事情」で住民票の住所が変更できない場合 Q9 子の個人番号カードの申請 Q10 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」を使用する場合とは Q11 「法人の従業員である旨の証明書」を使用する場合とは

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此の国にも『日本企業』! 【第9回】「《パラグアイ》 好奇心をビジネスチャンスに~(有)オニギリ・パラグアイ社~」
公開日:2015年9月10日 (掲載号:No.135) 西田 純
日本から見るとちょうど地球の反対側にあたる南米・パラグアイの首都アスンシオンに、昨年3月オープンしたお寿司とおにぎりのテイクアウト専門店「オニギリ・パラグアイ」の1号店があります。 この店を経営するのは若手経営者の伊賀上眞海(いがうえ・まさひろ)さん。まだ地元の大学に在学中なのですが、ビジネスマインドの豊かな同級生と一緒に起業して約1年半、アスンシオンの食に対する好奇心が高い層をターゲットに、順調にビジネスを展開しているということでお話を伺いました。

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