公開日: 2015/09/10 (掲載号:No.135)
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消費税の軽減税率を検証する 【第7回】「適用税率誤りのリスク・事務負担・簡易課税への影響等」

筆者: 金井 恵美子

消費税の軽減税率を検証する

【第7回】

「適用税率誤りのリスク・事務負担・

簡易課税への影響等」

 

税理士 金井 恵美子

 

第5回に掲げた軽減税率の問題点のうち、今回は以下について、検討してみよう。

【4】 優遇措置としての効果の反面、事業者には適用税率の誤りのリスクが生じる
【5】 事業者の事務負担を増大させる
【6】 対象品目の選定が難しく適用対象となるかどうかで不公平感が生じる
【7】 簡易課税制度の事業区分を細分化する必要が生じる

 

【4】 優遇措置としての効果の反面、事業者には適用税率の誤りのリスクが生じる

適用するべき税率について疑義がある場合、「その商品の販売価額をどう設定するか」という問題が生じる。

見切り発車をした結果、軽減税率の適用が誤りであったことが税務調査で明らかになった場合、売上先に対して、遡って取引額を修正し追加の支払いを求めることができるだろうか。

対消費者取引ではほとんど不可能と考えられ、その増差税額(多くの場合、数年分の累計額となろう)は、事業者の負担となり、経営状態を一気に悪化させることになる。

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【第7回】

「適用税率誤りのリスク・事務負担・

簡易課税への影響等」

 

税理士 金井 恵美子

 

第5回に掲げた軽減税率の問題点のうち、今回は以下について、検討してみよう。

【4】 優遇措置としての効果の反面、事業者には適用税率の誤りのリスクが生じる
【5】 事業者の事務負担を増大させる
【6】 対象品目の選定が難しく適用対象となるかどうかで不公平感が生じる
【7】 簡易課税制度の事業区分を細分化する必要が生じる

 

【4】 優遇措置としての効果の反面、事業者には適用税率の誤りのリスクが生じる

適用するべき税率について疑義がある場合、「その商品の販売価額をどう設定するか」という問題が生じる。

見切り発車をした結果、軽減税率の適用が誤りであったことが税務調査で明らかになった場合、売上先に対して、遡って取引額を修正し追加の支払いを求めることができるだろうか。

対消費者取引ではほとんど不可能と考えられ、その増差税額(多くの場合、数年分の累計額となろう)は、事業者の負担となり、経営状態を一気に悪化させることになる。

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連載目次

筆者紹介

金井 恵美子

(かない・えみこ)

税理士

1993年 税理士登録、金井恵美子税理士事務所開設
現在 近畿大学大学院法学研究科非常勤講師、近畿税理士会法律・税務審理室審理員

【主著・論文】
新版 建設業のための消費税Q&A』清文社、2019年
徹底解説!消費税軽減税率150問150答』清文社、2019年
プロフェッショナル消費税の実務』清文社、2018年
消費税・軽減税率の検証 制度の問題点と実務への影響をめぐって』(共著)清文社、2014年
『11訂版 実務消費税ハンドブック』コントロール社、2017年
『一夜漬け相続税・贈与税 遺すため受け継ぐための入門書』税務経理協会、2017年
『「できる!」経理担当者入門 一夜漬け消費税〔三訂版〕』税務経理協会、2015年
「所得税法第56条の今日的存在意義について』2003年(第26回日税研究賞入選) 他、多数

 

関連書籍

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