公開日: 2015/09/10 (掲載号:No.135)
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常識としてのビジネス法律 【第27回】「会社法《平成26年改正対応》(その8)」

筆者: 矢野 千秋

常識としてのビジネス法律

【第27回】

「会社法《平成26年改正対応》(その8)

 

弁護士 矢野 千秋

 

《(その1)はこちら

【第20回】 会社法《平成26年改正対応》(その1)

第1 総論

第2 株式

1 総論

(1) 株式、株主

(2) 株主平等の原則

2 株式の譲渡制限制度

3 自己株式の取得

(1) 株式の消却の概念の整理

(2) 自己株式の取得手続

《(その2)はこちら

【第21回】 会社法《平成26年改正対応》(その2)

4 募集株式発行(持分価値&持分比率)

(1) 募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続

(2) 出資を履行する期間の設定

(3) 株主割当

(4) 払込証明

(5) 新株予約権

(6) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等

5 株主

(1) 株主の権利

(2) 単独株主権、少数株主権、行使要件

(3) 基準日

6 株券と株主名簿

7 株式買取請求権

8 端株・単元株

《(その3)はこちら

【第22回】 会社法《平成26年改正対応》(その3)

第3 機関設計に関する重点ポイント

1 会社の区別

(1) 大会社、非大会社

(2) 公開会社、非公開会社(株式譲渡制限会社)

2 株式会社の機関設計

第4 株主総会に関する重点ポイント

1 開催までの手続

2 招集通知

3 決議

4 非取締役会設置会社における株主総会

5 議決権行使書面

6 議長と議事進行

《(その4)はこちら

【第23回】 会社法《平成26年改正対応》(その4)

7 質問と説明義務

8 動議

9 総会決議の瑕疵

10 総会議事録

(1) 作成時期、作成通数など

(2) 記載事項

(3) 署名・押印について

(4) 備え置き

第5 取締役・代表取締役・取締役会に関する重点ポイント

1 総説

2 取締役

(1) 取締役の資格、員数

(2) 任期

(3) 選任、解任

《(その5)はこちら》

【第24回】 会社法《平成26年改正対応》(その5)

3 非取締役会設置会社の取締役

(1) 意義

(2) 会社の業務執行機関

(3) 会社の代表機関

4 取締役会

(1) 取締役会設置会社の取締役の職務権限

(2) 意義

(3) 意思決定権限

(4) 職務執行の監督権限

(5) 取締役会の招集

(6) 取締役会の決議

(7) 取締役会の書面決議

(8) 代理人による決議

(9) 利害関係人

5 代表取締役

(1) 意義

(2) 選定

(3) 退任

(4) 職務権限

(5) 専務・常務取締役

《(その6)はこちら》

【第25回】 会社法《平成26年改正対応》(その6)

6 取締役と会社との関係

(1) 善管注意義務と忠実義務

(2) 競業避止義務

(3) 自己取引(利益相反取引)の制限

7 取締役の責任

(1) 取締役の責任

(2) 免責

(3) 役員等の責任追及の訴え(株主代表訴訟)

(4) 取締役の違法行為の差止め

8 取締役と第三者との関係

(1) 総説

(2) 第三者の損害

9 取締役の報酬・賞与・退職慰労金

(1) 総説

(2) 報酬の範囲

(3) 退職慰労金

《(その7)はこちら

【第26回】 会社法《平成26年改正対応》(その7)

第6 監査役

1 監査役の資格、員数、任期、選任・解任

2 監査役の権限

(1) 事業報告請求権、業務財産の調査権(381条2項)

(2) 子会社調査権(381条3項)

(3) 会計監査人の選任・解任等に関与する権利

(4) 監査役の任免に関する意見陳述権

(5) 取締役の違法行為差止請求権

(6) 監査範囲限定の監査役

3 監査役の責任

4 監査役会

5 監査役の報酬等

第7 会計参与

1 会計参与の新設

株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができる(326条2項)。会計参与は、株主総会の決議によって選任され(329条1項)、取締役または執行役と共同して計算書類等を作成する(374条1項6項)。これにより計算書類の適正性・正確性を高めることを目的とする。

会計監査人と会計参与が並存しうるが、会計参与が計算書類を作成する機関であるのに対し、会計監査人は作成された計算書類が会社の財産・損益の状況を正しく表しているかを監査する機関であるため、両者の役割は異なっている。

 

2 会計参与の資格

会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人でなければならない(333条1項)。

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【第27回】

「会社法《平成26年改正対応》(その8)

 

弁護士 矢野 千秋

 

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【第20回】 会社法《平成26年改正対応》(その1)

第1 総論

第2 株式

1 総論

(1) 株式、株主

(2) 株主平等の原則

2 株式の譲渡制限制度

3 自己株式の取得

(1) 株式の消却の概念の整理

(2) 自己株式の取得手続

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【第21回】 会社法《平成26年改正対応》(その2)

4 募集株式発行(持分価値&持分比率)

(1) 募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続

(2) 出資を履行する期間の設定

(3) 株主割当

(4) 払込証明

(5) 新株予約権

(6) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等

5 株主

(1) 株主の権利

(2) 単独株主権、少数株主権、行使要件

(3) 基準日

6 株券と株主名簿

7 株式買取請求権

8 端株・単元株

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【第22回】 会社法《平成26年改正対応》(その3)

第3 機関設計に関する重点ポイント

1 会社の区別

(1) 大会社、非大会社

(2) 公開会社、非公開会社(株式譲渡制限会社)

2 株式会社の機関設計

第4 株主総会に関する重点ポイント

1 開催までの手続

2 招集通知

3 決議

4 非取締役会設置会社における株主総会

5 議決権行使書面

6 議長と議事進行

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【第23回】 会社法《平成26年改正対応》(その4)

7 質問と説明義務

8 動議

9 総会決議の瑕疵

10 総会議事録

(1) 作成時期、作成通数など

(2) 記載事項

(3) 署名・押印について

(4) 備え置き

第5 取締役・代表取締役・取締役会に関する重点ポイント

1 総説

2 取締役

(1) 取締役の資格、員数

(2) 任期

(3) 選任、解任

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【第24回】 会社法《平成26年改正対応》(その5)

3 非取締役会設置会社の取締役

(1) 意義

(2) 会社の業務執行機関

(3) 会社の代表機関

4 取締役会

(1) 取締役会設置会社の取締役の職務権限

(2) 意義

(3) 意思決定権限

(4) 職務執行の監督権限

(5) 取締役会の招集

(6) 取締役会の決議

(7) 取締役会の書面決議

(8) 代理人による決議

(9) 利害関係人

5 代表取締役

(1) 意義

(2) 選定

(3) 退任

(4) 職務権限

(5) 専務・常務取締役

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【第25回】 会社法《平成26年改正対応》(その6)

6 取締役と会社との関係

(1) 善管注意義務と忠実義務

(2) 競業避止義務

(3) 自己取引(利益相反取引)の制限

7 取締役の責任

(1) 取締役の責任

(2) 免責

(3) 役員等の責任追及の訴え(株主代表訴訟)

(4) 取締役の違法行為の差止め

8 取締役と第三者との関係

(1) 総説

(2) 第三者の損害

9 取締役の報酬・賞与・退職慰労金

(1) 総説

(2) 報酬の範囲

(3) 退職慰労金

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【第26回】 会社法《平成26年改正対応》(その7)

第6 監査役

1 監査役の資格、員数、任期、選任・解任

2 監査役の権限

(1) 事業報告請求権、業務財産の調査権(381条2項)

(2) 子会社調査権(381条3項)

(3) 会計監査人の選任・解任等に関与する権利

(4) 監査役の任免に関する意見陳述権

(5) 取締役の違法行為差止請求権

(6) 監査範囲限定の監査役

3 監査役の責任

4 監査役会

5 監査役の報酬等

第7 会計参与

1 会計参与の新設

株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができる(326条2項)。会計参与は、株主総会の決議によって選任され(329条1項)、取締役または執行役と共同して計算書類等を作成する(374条1項6項)。これにより計算書類の適正性・正確性を高めることを目的とする。

会計監査人と会計参与が並存しうるが、会計参与が計算書類を作成する機関であるのに対し、会計監査人は作成された計算書類が会社の財産・損益の状況を正しく表しているかを監査する機関であるため、両者の役割は異なっている。

 

2 会計参与の資格

会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人でなければならない(333条1項)。

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連載目次

「常識としてのビジネス法律」(全30回)

筆者紹介

矢野 千秋

(やの・ちあき)

弁護士

昭和59年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
同年 竹内総合法律事務所に入所(主に企業法務一般・知的財産権担当)
平成4年 米国人名辞典 WHO’S WHO IN THE WORLD掲載
平成7年 独立し高輪に法律事務所設立(主に企業法務一般・知的財産権・民事一般)

(現在)
企業系ビジネスセミナー講師(SMBC、三菱UFJ、みずほ、りそな、日経新聞、産業経理協会、経営調査研究会、四国生産性本部、浜銀総研、長野経済研究所、百五経済研究所 等)
「ソフトウェアの著作権」「知的財産権」「会社の日常業務の法律知識」「取締役に必要な法律知識」「監査役に必要な法律知識」「会社法」「手形小切手法」「債権回収の法律実務」「債権回収と民事再生法」「契約に関する法律知識」「会社のトラブル対策」等

矢野総合法律事務所
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館110号室
TEL 03(3501)9161
FAX 03(5501)3186

【専門分野】
民事・商事・知的財産権法や企業法務

【主な著書】
・『よくわかる!知的財産法実務入門〔第2版〕』(民事法研究会)
・『これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識
・『株主総会・取締役会・監査役 会社機関の運営と基礎知識』
・『カンタン解説!新会社法の基礎と重要ポイント』(以上、清文社)
・『手形小切手法提要』
・『手形小切手法ダイヤグラム』
・『会社法提要』
・『会社法ダイヤグラム』(以上、早稲田経営出版)
・『違法営業活動防止ハンドブック」(ダイヤモンド社)

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