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金融商品会計を学ぶ 【第10回】「売買目的有価証券の会計処理」

筆者:阿部 光成

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金融商品会計を学ぶ

【第10回】

「売買目的有価証券の会計処理」

 

公認会計士 阿部 光成

 

今回は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)に規定する売買目的有価証券の会計処理について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 売買目的有価証券とは

有価証券の保有目的区分は、その取得時に判断する(金融商品実務指針59項、「金融商品会計に関するQ&A」Q20)。

1 定義

「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券のことをいう(金融商品会計基準15項)。

次のことに留意が必要である。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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