Profession Journal » Back Number
TAG index

No.136(2015年9月17日) 目次

税務
会計
法務
経営
その他

解説

日本の企業税制 【第23回】「平成28年度税制改正と法人税改革の早期実現」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 阿部 泰久
8月末には各省庁の税制改正要望も出揃い、平成28年度税制改正作業がスタートした。 平成28年度税制改正では、配偶者控除の見直しをはじめとする個人所得課税、消費税の軽減税率(9月10日の与党税制協議会で軽減税率に代わる還付措置の具体案が提示された)が2大課題とされていたが、ここへ来て「法人税」が、もう1つの重要課題として浮上している。
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第1回】「改正前の国内取引の判定基準」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 安部 和彦
平成27年度の税制改正により、国境を越える役務の提供に係る消費税の課税が大幅に見直されることとなった。当該改正は原則として平成27年10月1日以降において行われる取引について適用されることから、正にこれから実務で問題となり得る項目であるといえる。 そこで本連載では、国境を越える役務の提供に係る消費税の課税に関し、新たに導入されることとなる「リバースチャージ方式」が国内企業の実務に及ぼす影響と対策について検討することとする。
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第1回】「電子帳簿保存法の導入経緯」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 袖山 喜久造
電子取引については、当初はEDI取引等の限定的な取引手法として利用されてきたが、昨今ではメールによる取引情報の授受はごく一般的であり、このほか技術革新により新しい技術がどんどん採用され、取引の方法や形態がどんどん多様化しており、現状の電子帳簿保存法第10条の規定のみでは運用が困難になりつつあるといえる。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第14回】「作成した文書を電子メールで送信した場合」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 山端 美德
問 当社は建築業者です。 顧客から建物建築工事の依頼があり、注文書が送られてきたので、受注にあたり当社からは注文請書を電子メールで返送しました。 建物建築工事の注文請書は第2号文書の請負に関する契約書に該当し、収入印紙が必要だと思うのですが、電子メールで送信した場合はどうなりますか。
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第1回】「基礎控除の引下げ・税率構造の見直し」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 根岸 二良
本連載では平成27年1月1日以降に他界した相続人に関する相続税申告について、平成27年から適用される主な改正事項等を取り上げ、それらが実務に与える影響や留意点を解説をしていくこととする。 平成27年1月1日以降に他界した相続人に関する相続税申告につき、平成26年までに他界した相続人の相続税申告とは異なり、新規に適用される主な項目は以下の通りである。 1 基礎控除の引下げ(相法15)、税率構造の見直し(相法16) 2 小規模宅地等の評価減特例の改正(措法69の4)~特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和 3 未成年者控除(相法19の3)・障害者控除(相法19の4)の引上げ 4 結婚・子育て資金贈与特例(措法70の2の3)と相続税申告の関係 5 国外転出時課税制度(所法60の2)と相続税申告
《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第5回】「贈与者が死亡した場合・やむを得ない事情がある場合」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 齋藤 和助
私は父から住宅取得等資金1,000万円の贈与を受けて、マイホームを取得し、贈与税非課税特例の適用を受けるつもりである。 3年以内に父が亡くなった場合には、生前贈与加算の対象になるか。 また、仮に申告期限までの間に父が亡くなった場合はどうか。
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度~昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項~ 【第2回】「平成25年度税制改正事項の確認」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 瀧尻 将都
中小企業の後継者不足が問題となり、親族外承継が中小企業事業承継の有力な選択肢と期待されている中、従来は、先代経営者の親族に限定して適用される制度であったため、親族外承継を難しくする要因の一つになっているとの指摘があった。 改正により親族外承継も可能となり、親族内に適当な後継者がいない場合や、経営能力のある従業員等を後継者に置く場合などでも、納税猶予制度を選択することが可能となった。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第51回】「法人税基本通達9-6-3の具体的内容」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 佐藤 信祐
法人税基本通達9-6-3では、債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権(売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない)について、当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を、損金経理により貸倒損失として計上することが認められている。
会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第11回】「重要性判断の実践事例②」~連結作業時の債権債務消去の簡略化
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 石王丸 周夫
連結作成手続における「債権債務の消去」とは、連結会社間の対応する債権債務を相殺する手続です。たとえば親子会社間取引で、親会社側で子会社に対する売掛金が10百万円、子会社側で親会社に対する買掛金が10百万円発生していれば、これを相殺するというものです。 この債権債務がピタリと一致していれば苦労しないのですが、現実には一致しないことがままあります。 原因としてはいくつかあります。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第94回】人件費に関する会計処理⑤「役員賞与引当金」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 竹本 泰明
Q 取締役に対して、当期の功労に報いるため、利益の一部を賞与の支給という形で分配をすることを考えております。当期の株主総会で役員賞与の支給に関する決議が必要となりますが、決議された場合に関する会計処理について教えてください。

Back  Number一覧に戻る

社外取締役の教科書 【第7回】「社外の知見・ノウハウの取り入れ(その1)」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 栗田 祐太郎
本連載の【第1回】では、社外取締役を導入する目的として、「ガバナンスの強化」と「社外の知見・ノウハウの取入れ」の2つがあることを説明した。 このうち、社外取締役の主たる役割が「ガバナンスの強化」、すなわち経営陣の企業経営を監視・監督することで会社の健全な成長を促し、場合によっては企業価値の向上に寄与しない経営者の“首を斬る”役割までを持つとされることには異論がない。 社外取締役は、その企業のしがらみに囚われず、一歩離れた立場から冷静な目で眺めることができる立場にあるからこそ、経営に対する効果的な監視・監督が期待できるという関係にある。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第3回】「資金調達支援における税理士の役割(その2)」~仲介者としての支援内容とは~
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 西田 恭隆
両者の融資交渉を仲介するには、 ・社長が金融機関に何を伝えたいのか ・金融機関はどのような情報を欲しているのか ということについて理解する必要がある。 この2点を理解することで、両社の情報共有を促すことができ、交渉も円滑に進めることができる。
〈IT会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント(!) 【第12回】「導入ベンダーの賢い選び方、使い方」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 五島 伸二
基幹システムや会計システムはパッケージ製品を導入することが多い。わざわざ、企業独自で新規開発することは少なくなってきた。 そのため、基幹システムや会計システムの導入に際しては、まずは導入するパッケージ製品を選択することになる。 しかし、忘れてならないのは、パッケージを選択すると同時に、そのパッケージの導入を支援する導入ベンダーも選択する必要があるということである。

Back  Number一覧に戻る

女性会計士の奮闘記 【第33話】「根気強く数値を埋めていきましょう」
公開日:2015年9月17日 (掲載号:No.136) 小長谷 敦子
〔M子〕あともう少しね。今月は毎年やっている実地棚卸の時期でしょ。今月の月次決算が出来たら、全部の数字を埋められるわね。 〔N男〕そうだな、頑張るよ。あっ、そうそう、M子に聞こうと思ってたんだけど、経費の一番下の行に“本社経費”っていうのがあるだろう。これってなんだったっけ。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home