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No.146(2015年11月26日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第17回】「実効税率引下げの流れ」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 山本 守之
政府は「実効税率」を20%台に下げるのは、当初「平成27年度から数年間で」としていたのを、平成28年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にすることにしました。 10月7日に発足した第三次安倍改造内閣で国内総生産(GDP)600兆円の実現など経済再生を最優先とするため、企業が今後の投資計画を立てやすいように平成28年税制改正大綱に先取りして方向性を盛り込むようにしようと考えたようです。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第3回】「包括的租税回避防止規定の規定内容」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 佐藤 信祐
組織再編税制における包括的租税回避防止規定は、法人税法、所得税法、相続税法及び地方税法にて、それぞれ規定されている(法法132の2、所法157④、相法64④、地法72の43④)。そのほかにも、同族会社等の行為計算の否認(法法132、所法157①、相法64①、地法72の43①)、連結納税制度における包括的租税回避防止規定(法法132の3)などが規定されている。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例32(法人税)】 「土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳を適用して申告したが、土地の面積制限により修正申告となった事例」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 齋藤 和助
平成X5年3月期の法人税につき、土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳(以下「特定資産の買換え特例」という)を適用して申告したが、買換取得資産のうち、マンションの敷地については、土地の面積制限(300㎡以上でなければならない)により、特定資産の買換え特例の適用ができないものであった。これを税務調査で指摘され、修正申告をすることとなり、修正申告に係る追徴税額につき賠償請求を受けた。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第19回】「請負に関する契約書③(請負に関する契約書③(機械の売買契約~一の文書とは)」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 山端 美德
問 当社は大型機器販売会社です。 機器(規格品)を販売するにあたり、機器の引渡しには組立据付工事費を請求する場合としない場合があります。 見積書を袋とじにし、契印が押されていますが、この場合、印紙税の取扱いはどうなりますか。
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第6回】「国税関係書類のスキャナ保存(1)」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 袖山 喜久造
国税関係書類のスキャナ保存に関する電帳法の規定は、平成17年に施行されたe-文書整備法に基づいて改正され盛り込まれた制度である。しかしながら、国税関係書類のスキャナ保存に係る入力要件や保存要件が厳格であったために、今年で改正法の施行から10年経過したにもかかわらず、承認件数が150件余りと低調であった。このことについては、かねてから経済団体等からの規制緩和要望や、内閣官房の規制改革会議などで民間事業者等の電子化の阻害要因となっていた電帳法のスキャナ保存に関する規定の改正が望まれていたものである。
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第6回】「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 安部 和彦
国外事業者が国内において行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、その取引に係る納税義務を、役務の提供を行う事業者から役務の提供を受ける事業者に転換することとなった。これは【第4回】4(4)で説明した「リバースチャージ方式」の導入を意味する。当該改正は、平成28年4月1日以後に行われる役務の提供について適用される。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第4回】「遡及立法事件」~最判平成23年9月22日(民集65巻6号2756頁)~
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 菊田 雅裕
長期譲渡所得について損失がある場合に損益通算を認めていた規定が廃止された際(租税特別措置法31条の改正)、改正後の規定は、法律の施行日(平成16年4月1日)以降でなく、年初以降の譲渡に適用されることとなった(改正法の附則27条1項)。 今回紹介する判例は、平成16年1月1日から上記法律の施行日までの間に長期譲渡を行ったXが、損益通算を認めないのは納税者に不利な遡及立法であり憲法84条に違反するなどと主張して争った事案である。
これだけ知っておこう!『インド税制』 【第5回】「インドのサービス税」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 野瀬 大樹
サービス税を簡単に言えば「モノではなくサービスにかかる消費税」となる。サービスは製造業であってもメンテナンスなどが結局サービスに分類されるので、おそらくほとんどの日系企業が関わりを持つことになる。今回はこのサービス税について、その概要を押さえることとする。
[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第4回】「グループ企業管理に関わる基本的方針(その1)」 ~親会社は全社的な統制とグループ会社の自主・独立性をどのように調和させるのか?~
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 遠藤 元一
親会社は、親会社の企業理念・価値観に基づいて経営を行う必要から、コード・オブ・コンダクト(行動規範)を策定し、グループ会社にも親会社の企業理念・価値観を共有してもらうことがグループ会社経営の出発点となる。 そしてその次に問題となるのは、「どのようにグループ会社を管理すべきか」である。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第40回】株式会社東芝「役員責任調査委員会調査報告書(平成27年11月9日付)」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 米澤 勝
株式会社東芝(以下「東芝」という)は、平成27年11月7日「役員責任調査委員会の調査報告書の受領及び当社元役員に対する損害賠償訴訟の提起並びに米国における訴訟等に関するお知らせ」と題するリリースを公表、週が明けた9日には役員責任調査委員会の調査報告書を公表した。 本稿では、東芝が、平成27年9月7日に過年度決算の修正を発表した後、元取締役5名に対する損害賠償請求に至った経緯を確認したうえで、報告書における役員の責任追及について検討することとしたい。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第23回】「外貨建有価証券の評価」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 西田 友洋
今回は、外貨建有価証券の評価について解説する。具体的には、外貨建満期保有目的の債券、外貨建子会社株式及び関連会社株式、外貨建その他有価証券の評価を解説する。 評価の方法は、【第13回】の「有価証券の評価」と同一であるが、外貨建てのため、決算時に円換算することがプラスされる。 なお、外貨建売買目的有価証券は、本稿では解説していない。
会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第16回】「変わりダネもある、重要性基準」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 石王丸 周夫
前回までは、重要性の基準値として、税引前利益の5%の額を使った重要性判断を中心に解説してきました。これは主に、個々の会計基準に具体的な重要性の基準値が示されていないことを前提とした話でした。 ところが【第4回】でも触れたとおり、重要性の基準値を具体的に示している会計基準もいくつかあります。その1つがリース会計です。

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社外取締役の教科書 【第12回】「会社役員賠償責任保険(D&O保険)/責任限定契約」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 栗田 祐太郎
例えば、一連の東芝不正会計事件において、会社が歴代3社長を含む旧経営陣5人に対して損害賠償を求めて訴訟提起した金額は総額3億円である(これでさえ、低額に過ぎるとの批判もある)。 万一の場合にこのような賠償責任が直接に降りかかってくるリスクがあるということは、社外の有能な人材が社外取締役に就任することを躊躇させることにもつながりかねない。 そこで、会社役員が損害賠償責任を負う場合に備え、会社役員賠償責任保険(いわゆるD&O[Directors' and Officers' Liability Insurance]保険)が各保険会社から販売されている。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第8回】「具体的な資金調達支援の流れ(その5)」~社長の融資面談には同行しない~
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 西田 恭隆
【第2回】で説明したことの繰り返しになるけれども、税理士は社長の交渉面談に同行すべきではない。金融機関は当事者である社長の話を聞きたいと思っているし、税理士が交渉に参加しても有利にはならない。かえってその妨げになるおそれがある。 「同行しないのであれば、支援することは何もない」と思われるかもしれない。しかし、間接的な支援は可能である。すなわち、社長が自信をもって交渉面談にのぞめるよう助言し、金融機関から計数にかかる質問があった場合、回答案を考えるという支援を行う。
現代金融用語の基礎知識 【第24回】「トヨタ自動車のAA型種類株式」
公開日:2015年11月26日 (掲載号:No.146) 鈴木 広樹
トヨタ自動車のAA型種類株式とは、トヨタ自動車が発行している、以下のような特徴を持つ種類株式のことである。 ① 発行価格は、発行価格決定日における普通株式の株価の120%以上(注) ② 配当額は、発行価格の、1年目0.5%、2年目1.0%、3年目1.5%、4年目2.0%、5年目以降2.5% ③ 残余財産の分配は普通株主より優先 ④ 議決権あり ⑤ 5年目以降、普通株式に転換可能 ⑥ 5年目以降、トヨタ自動車に対して金銭(発行価格)と引き換えに取得請求可能 ⑦ 譲渡制限あり

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