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No.148(2015年12月10日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第36回】「公正処理基準の形成過程と税務通達(その3)」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 酒井 克彦
X社(原告)は、創業者である乙が代表取締役を辞任して非常勤取締役となったこと(以下「本件分掌変更」という。)に伴い、乙に対する退職慰労金として2億5,000万円(以下「本件退職慰労金」という。)を支給することを決定した。
平成27年度税制改正後の「受取配当等の益金不算入制度」に関する申告実務の留意点~別表8(1)及び8(1)付表の作成に当たって~
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 安積 健
平成27年度税制改正では、実効税率の引下げに伴う、代替財源の確保のための一環として受取配当金の益金不算入制度が大きく見直された。 その内容も、持株比率基準の見直し、継続保有要件の見直し、非支配目的株式等の創設、負債利子控除制度の見直し、証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直しなど多岐にわたっている。この改正の内容は、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用されるため、通常の1年決算法人では、平成28年3月期から適用になると思われる。 そこで本稿では、特に申告書の作成に当たり留意すべき点についてまとめてみる。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第4回】「同族会社等の行為計算の否認の歴史①」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 佐藤 信祐
第4回目以降は、租税回避の否認規定として典型的な同族会社等の行為計算の否認(法法132)の歴史について解説することとする。なお、同族会社等の行為計算の否認は、所得税法、相続税法、地方税法においてもそれぞれ定められているが(所法157①、相法64①、地法72の43①)、本稿では、法人税法に定められている同規定の歴史のみについて解説を行うこととする。
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第7回】「リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 安部 和彦
改正により、「電気通信利用役務の提供」に該当する場合には、当該役務の提供を受けた者の住所等で内外判定を行うこととなった。それでは、「電気通信利用役務の提供」に該当するか否かの判定はどのように行うのであろうか。これについては財務省が事例を挙げているので以下の表で示すこととしたい。
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第7回】「国税関係書類のスキャナ保存(2)」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 袖山 喜久造
電帳法第4条第3項では、財務省令で定める一部を除き、国税関係書類の全部又は一部についてのスキャナ保存をすることができる旨を規定している。 キャナ保存から除かれる国税関係書類は規則第3条第3項で、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とされている。これら決算関係書類はスキャナ保存ではなく電帳法第4条第2項によりデータの保存の申請ができることになっていることから、スキャナ保存からは除かれているのである。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第20回】「誤って納付した印紙税の還付」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 山端 美德
当社は塗装会社です。 塗装工事の依頼があり、注文請書を作成しましたが、作成の途中で請負金額600万円のところを500万円と誤って記載してしまいました。そのため、金額を訂正した請書を作り直して5,000万円の印紙を貼付し、相手方に交付しましたが、先方に渡すことなく不要になった請書の印紙はどのようにしたらよいでしょうか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第5回】「興銀事件」~最判平成16年12月24日(民集58巻9号2637頁)~
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、会社(Z社)の母体行となっていた銀行(X)が、Z社に対する貸金債権を放棄し、債権相当額を損金の額に算入して当該事業年度の法人税の確定申告をしたところ、Y税務署長から法人税の更正処分等を受けたという事案であり、本件の事情の下では、債権の全額が、放棄時に回収不能となっていたなどとして、X銀行による上記損金算入を認めた。
[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第5回】「グループ企業管理に関わる基本的方針(その2)」~親会社はグループ会社のリスク管理にどのように関与するのか?~
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 遠藤 元一
事業活動は多様なリスクを伴う。市場リスク(為替リスク、金利変動その他、企業が保有する資産価値、原材料・資金の調達コスト等に影響を与えるリスク)、信用リスク(企業、業種、地域、国)、流動性リスク、プロダクトマーケット・リスク、コンプライアンスリスク(法令等が遵守されないリスク)、自然災害・天候災害(地震、台風、津波、大雪、長雨等)、インシデント(事故、情報漏洩、大規模テロ)等、企業の事業活動はこれらの多様なリスクに晒されている。 今回は、親会社によるグループ会社のリスク管理を検討してみよう。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第103回】会社税務に係る会計処理②「事業税・外形標準課税」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 横塚 大介
Q 当社は東京に本社を、また、東京以外に3つの事業所を有しています。現在の資本金は5千万円ですが、今後増資を予定しており、5億円まで資本金が増加することが見込まれています。 資本金の金額によって、事業税の算出方法が違うと聞きました。事業税及び外形標準課税の概要について教えてください。

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義務だけで終わらせない「ストレスチェック」の活かし方 【第2回】「ストレスのメカニズム」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 大東 恵子
ストレスチェックを始めとしたメンタルヘルス対策を考えるとき、ストレスのメカニズムに即した対応というのが重要となる。この連載のテーマであるストレスチェックにおいては、実施義務があるからといってやみくもに行うのではなく、ストレスのメカニズムをしっかりと理解し、メカニズムのどの部分の結果が現われているのか、またその結果を踏まえてメカニズムのどの部分にアプローチすればよいのか、そのアプローチによってストレスチェックの数値がどのように変化しているのか、という捉え方が必要となる。
社外取締役の教科書 【第13回】「士業が社外取締役に就任する際の注意点(その1)」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 栗田 祐太郎
本連載で繰り返し説明しているように、「社外」取締役には、その会社と「しがらみ」がなく、客観的な見地より、企業経営上の課題や問題点につき、多角的な意見を述べる役割が期待されている。 このような要請から、近時では、税理士、公認会計士、弁護士等の士業が社外取締役への就任を打診され、実際に就任する例が急増している。 そこで今回と次回とで、これまでの連載の整理を兼ねて、士業が社外取締役に就任する場合に注意すべき点を、項目別に説明したい。
常識としてのビジネス法律 【第30回】「知的財産権入門(その3)」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 矢野 千秋
著作権法は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする(著作権法1条)。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第9回】「金融機関提出書類の作成ポイント(その1 決算書全般)」~決算書と申告書はセット~
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 西田 恭隆
前回まで、税理士による資金調達支援の内容を、融資の流れに沿って述べてきた。今回から、金融機関提出書類の作成ポイントを解説する。提出書類とは、決算書、合計残高試算表、事業計画書、資金繰り表である。ポイントを把握することで、会社、社長に適切な助言を行うことができる。 解説前の注意点として、これから挙げるポイントを1つでも落とすと融資は得られない、というわけではない。マイナス要素があったとしても、他のプラス要素があれば融資は得られる。融資の可否は総合判断である。

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此の国にも『日本企業』! 【第12回】「どの国にも?日本企業!」
公開日:2015年12月10日 (掲載号:No.148) 西田 純
今年1年間、月1回のペースで、様々な国で活躍する日本企業の姿をお伝えしてまいりました。取材した企業が進出した国々は、アジアから南米・アフリカまで多岐にわたり、取材した筆者も改めて「こんな国で活躍する日本企業があるのか」と感じさせられた企画でした。 紙面を借りて読者のみなさんにご紹介することができた会社は11社にすぎませんが、企画段階でチェックした会社は20社を超えていまして、締め切りまでに取材予定が立たないため諦めた例もあり、また様々な事情により取材が叶わない会社もありました。

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