改正電子帳簿保存法と企業実務
【第７回】
「国税関係書類のスキャナ保存（２）」
税理士 袖山 喜久造
前回は、国税関係書類のスキャナ保存制度のこれまでの経緯について解説した。国税関係書類の電子化要件は今後さらに要件の緩和が予定されており、導入する企業等もますます増加することと思われる。
今回は平成27年度税制改正後のスキャナ保存制度の法的要件のうち、入力、出力に関する要件について解説する。
１ スキャナ保存の対象となる国税関係書類
電帳法第４条第３項では、財務省令で定める一部を除き、国税関係書類の全部又は一部についてのスキャナ保存をすることができる旨を規定している。
スキャナ保存から除かれる国税関係書類は規則第３条第３項で、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とされている。これら決算関係書類はスキャナ保存ではなく電帳法第４条第２項によりデータの保存の申請ができることになっていることから、スキャナ保存からは除かれているのである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
