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No.149(2015年12月17日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第26回】「平成28年度税制改正大綱を概観する」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 阿部 泰久
12月16日、消費税の軽減税率をめぐる混乱から、当初予定から大幅に遅れて与党「平成28年度税制改正大綱(以下、大綱)」が取りまとめられた。 平成28年度税制改正の目玉は、いうまでもなく消費税の軽減税率導入と法人実効税率引下げである。
平成28年施行の金融所得一体課税と3月決算法人の実務上の留意点 【第3回】「住民税利子割の廃止及び少人数私募債の利子の課税方式の見直し」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 芦川 洋祐
金融所得一体課税の施行に併せて、平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき利子等に係る住民税利子割の納税義務者が「利子等の支払いを受ける者」から「利子等の支払いを受ける個人」に改正され、法人が納税義務者から除外された。 また、上記改正によって法人が住民税利子割の納税義務者から除外されたことに伴い、法人が支払いを受ける利子等に係る以下の非課税措置が廃止された。
[無料公開中]理由付記の不備をめぐる事例研究 【第2回】「最近の注目裁判例・裁決例①(国税不服審判所平成26年11月18日裁決)」~相続財産の価額からの債務控除が認められないと判断した理由は?~
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 泉 絢也
本件理由付記を一読してみると、課税処分の内容及び理由は、相続人であるXらは相続税の申告に当たり、A商会の本件相続開始日における債務超過額1,401,816,220円を、A商会の無限責任社員である本件被相続人の債務弁済責任に基づく債務であるとして相続税の相続財産の価額から控除しているが、この債務控除が認められないというものであることがわかる。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第41回】「その他の裁判例④」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 佐藤 信祐
今回、解説する事件は、事業協同組合員の死亡脱退の払戻しが、被相続人において生じたのか、相続人において生じたのかが争われた事件である。 中小企業等協同組合法に関連する事件はそれほど多くはないが、租税法を理解する前に、中小企業等協同組合法を理解する必要があるという意味では、非常に参考になる事件である。
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか?~東芝事件から学ぶ原因と防止策~ 【第3回】「不正を防止するための施策」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 中谷 敏久
工事進行基準による会計処理を適正に行うためには、3要素(工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度)のうち工事原価総額を信頼性をもって見積もる必要があり、それが故意又は過失によりなされない場合、会計不正が生じる。具体的には、売上の過大計上であり、工事損失引当金の過少計上又は未計上である。 ではなぜ、そのような会計不正が日本を代表する企業で起こったのか、また、発生を防止することができなかったのか。
金融商品会計を学ぶ 【第17回】「貸倒引当金の計上方法②」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 阿部 光成
前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)における貸倒見積高の算定について述べる。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第104回】会社税務に係る会計処理③「追徴税額、還付税額」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 横塚 大介
Q 当社は当期、税務調査により前年度の申告に対して費用の過大計上の指摘を受け修正申告を行いました。法人税等の更正、決定等による追徴税額の会計処理について教えてください。 また、当期は業績が大幅に悪化したことにより、中間納付した法人税額について還付されることが見込まれています。還付税額の会計処理についても教えてください。

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義務だけで終わらせない「ストレスチェック」の活かし方 【第3回】「ストレスのメカニズムから考えるメンタルヘルス対策」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 大東 恵子
前回はストレスのメカニズムについて、説明させていただいた。12月からスタートするストレスチェックやメンタルヘルス対策について考えるとき、このストレスのメカニズムに則って進めることが重要である。すなわち、それぞれメカニズムのどこの部分に対する結果で、どの部分に対するアプローチを考えなければならないのかをしっかりと捉えることが大切である。
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第19回】「まとめ(1)」-個人事業主の年金-
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 佐竹 康男
ここまで、18回にわたり「中小企業事業主の年金構築のためのポイント」について説明してきたが、今回はそのまとめとして、「個人事業主の年金」について、加入から年金受給までの留意点を挙げる。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第14回】「養子縁組のメリットとデメリット」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 米倉 裕樹
養子は養親の氏を称することとなる(民810)。養子は養子縁組により養親の氏を称するが、縁組当時存在する養子の子は当然に養親の氏を称するわけではない(昭23・4・20民事甲209号回答)。 養子の子が養子と同じ氏を望む場合、本来、民法791条に従い、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めに従い届け出る必要があるが、養子夫婦が婚姻を継続している限り、家庭裁判所の許可を得ることなく戸籍法98条の入籍届によって養子の氏を称することができる(民791②)。
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第4回】「デジタルフォレンジックスの現場」~証拠収集編①~
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 池田 雄一
筆者がデジタルフォレンジックスに関わり始めた10年ほど前は、電子証拠の保全に使用されるツールは重く大きく、大型のスーツケースに満載すると40キロを超えることもあり、移動時に何度かぎっくり腰を患った。現在では、ツールの小型化とパフォーマンス向上などで、大型スーツケースが必要だった当時と比較すると、飛行機のキャリーオンサイズのスーツケースに収まる程度になっている。

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女性会計士の奮闘記 【第36話】「これからが本番!」
公開日:2015年12月17日 (掲載号:No.149) 小長谷 敦子
〔M子〕ごぶさた! 部門別損益計算書も大詰めに入ったわね! 〔N男〕うん、それが・・・ 〔M子〕どうしたの?

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