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金融商品会計を学ぶ 【第17回】「貸倒引当金の計上方法②」

筆者:阿部 光成

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金融商品会計学ぶ

【第17回】

「貸倒引当金の計上方法②」

 

公認会計士 阿部 光成

 

前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)における貸倒見積高の算定について述べる。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 貸倒懸念債権

1 定義

貸倒懸念債権とは、経営破綻には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権である(金融商品会計基準27項(2)、金融商品実務指針112項)。

〔債務の弁済に重大な問題が生じていること〕

  • 現に債務の弁済がおおむね1年以上延滞しているケース
  • 弁済期間の延長又は弁済の一時棚上げ及び元金又は利息の一部を免除するなど債務者に対し弁済条件の大幅な緩和を行っているケース

〔債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高いこと〕

  • 業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性の高いケース
  • 財務内容に問題があるとは、現に債務超過である場合のみならず、債務者が有する債権の回収可能性や資産の含み損を考慮すると実質的に債務超過の状態に陥っているケース

2 貸倒見積高

貸倒懸念債権に関する貸倒見積高は、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により算定する(金融商品実務指針113項)。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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