Profession Journal » Back Number
TAG index

No.158(2016年2月25日) 目次

税務
会計
経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第20回】「寄附金の課税要件を考える」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 山本 守之
税務調査において寄附金の損金算入が否定され、国税不服審判所の審査請求で全部取消しとなって、更正処分が取り消される例が少なくありませんが、そのほとんどが不開示となっています。そこで、TAINSで情報公開法により公開された事例を中心にその内容を取り上げてみましょう。 資産取得のための条件として寄附をした場合は、その寄附金が国等に対する寄附金や指定寄附金であっても、その資産の取得のために要した費用であるから、損金の額に算入できず、資産の取得価額を構成するという主張が税務の第一線からなされましたが、それだけの理由で損金算入を否認してよいものでしょうか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例35(所得税)】 「平成26年分の所得税につき、平成25年分の確定申告書を期限後申告しなかったため、平成24年に生じた上場株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用ができなくなってしまった事例」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 齋藤 和助
平成26年分の所得税につき、配当控除を使用するため、平成25年分の確定申告書を期限後申告せずに総合課税で申告したため、平成24年に生じた上場株式に係る譲渡損失との損益通算ができなくなってしまった。これにより、過少となった還付所得税につき損害が発生し賠償請求を受けたものである。
[無料公開中]〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第1回】「別表6(22) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 菊地 康夫
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していくことにする。 第1回目は、比較的書籍等で解説される機会が少ない「別表6(22) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第9回】「創設規定と確認規定③」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 佐藤 信祐
前回では、大阪高裁昭和39年9月24日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和45年7月16日判決の解説を行うこととする。 本判決は、株主優待金の損金性について争われた事件であるが、むしろ東京地裁判決で傍論ではあるものの、同族会社等の行為計算の否認の適用対象として非同族会社も含まれるものとしている点が重要であり、同規定を確認規定であると考えている意味で興味深い判決であると言える。
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第12回】「これからの「帳簿書類の電子化」の検討方法」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 袖山 喜久造
これまで11回にわたり、電子帳簿保存法で規定されている帳簿書類等の保存方法等について解説してきた。最終回となる今回は、税法で保存義務のある帳簿書類を電子化するにあたり、その検討方法について解説する。
平成28年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】「税効果会計の改正」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 西田 友洋
平成27年12月10日に企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に関する税率に関する適用指針(案)(以下、「税率適用指針案」という)」が公表されている。また、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(以下、「回収適用指針」という)」が公表されている。今回は、公表された2つの適用指針について解説する。
[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第10回】「グループ企業への具体的な関与(その4)」~監査機能の課題と重要性②~
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 松藤 斉
会計監査人、監査事務所に対しては、昨今の巨額不正会計の続発を受け、国内外から監査品質について疑問視され、ますます厳格な監査の実施を期待されている状況である。不正リスク対応監査においては、監査基準の厳格化や当局指導を受け、監査手続強化、所内研修、審査機能強化の流れの中で不正の端緒を発見する機会も徐々に増えているようである。また、監査事務所への告発を契機に実態調査に発展する事例もある。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第9回】「実際にある「復配時」のこんな注記ミス」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 石王丸 周夫
今回の事例は、うっかりミスのパターンで言うと「リサイクル・ミス」に当たります(【第1回】を参照)。すなわち、前期の注記データをコピーしてきて、当期の注記表にそのまま利用してしまうというパターンです。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第3回】「企業の(分類3)のポイント」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 阿部 光成
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という)における企業の(分類3)について解説する。 適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の概要と留意点
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 小川 聡
実務指針には主に、会計監査人の評価基準策定に関する実務指針と会計監査人の選定基準策定に関する実務指針が記載され、評価基準については14項目、選定基準については7項目の評価項目例が記載されている。 さらには各評価項目例において「関連する確認・留意すべき事項」の例示が記載されているため、実際の評価及び選定の段階において利用することが想定されている。

Back  Number一覧に戻る

〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたCGコード初適用への各社対応状況 【第2回】「“説明”率の高い原則に関する主な事例検証(その1)」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 中野 竹司
従来、コーポレート・ガバナンス報告書で対応に苦慮している原則として挙げられていたものは、原則1-4「政策保有株式に関する対応」、原則3-1「情報開示の充実」、補充原則4-11③「取締役会全体の実効性の分析・評価」などであった(出典:野村総合研究所 News Release 2015.6.26)。また、これらの原則は、東証資料に基づけば、“説明”する企業数も多いことから、以下この3つの原則について、実際の記載例を確認しながら検討していく。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例2】セーラー万年筆株式会社「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ(2015.12.12)」
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、セーラー万年筆株式会社(以下「セーラー万年筆」という)が平成27年12月12日に開示した「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」である。代表取締役の中島義雄氏が取締役に、取締役の比佐泰氏が代表取締役になるという代表取締役の異動があったため、それに関して開示している。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第14回】「金融機関提出書類の作成ポイント(その6 事業計画書)」~融資のためのポイント~
公開日:2016年2月25日 (掲載号:No.158) 西田 恭隆
事業計画書は予測に過ぎないので、実現可能性を考慮しないのであれば、都合の良い売上や利益をいくらでも作ることができる。金融機関側もこの点は理解しており、事業計画書上の売上増加に対する彼らの態度は、基本的に「信用しない」である。このため、売上増加を計画に盛り込むのであれば、具体的な根拠も合わせて示す必要がある。数字をただ並べて抽象的に「一生懸命、しっかり頑張ります」というのでは説得力が弱い。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home