税理士ができる
『中小企業の資金調達』支援実務
【第14回】
「金融機関提出書類の作成ポイント（その６ 事業計画書）」
～融資のためのポイント～
公認会計士・中小企業診断士・税理士
西田 恭隆
前回は事業計画書の形式面のポイントについて解説した。今回は、融資判断という点から事業計画書の内容に関するポイントを述べる。これを押さえることで、金融機関の印象は良くなり、融資獲得の可能性は高まるだろう。
今回も、まず、文章部分についてポイントを解説し、次に計数部分のポイントについて述べる。
融資のためのポイント①：売上増加の計画には具体的な根拠が必要
事業計画書は予測に過ぎないので、実現可能性を考慮しないのであれば、都合の良い売上や利益をいくらでも作ることができる。金融機関側もこの点は理解しており、事業計画書上の売上増加に対する彼らの態度は、基本的に「信用しない」である。このため、売上増加を計画に盛り込むのであれば、具体的な根拠も合わせて示す必要がある。数字をただ並べて抽象的に「一生懸命、しっかり頑張ります」というのでは説得力が弱い。
具体的な根拠とは、物証や具体的な行動計画である。
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