Profession Journal » Back Number
TAG index

No.17(2013年5月2日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営

解説

monthly TAX views -No.4-「消費税率引上げと価格表示」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 森信 茂樹
消費税率が上がる2014年4月、2015年10月に向けて、政府は、消費税の円滑で適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否の行為を禁じたり、価格表示について、これまでとは異なる特別な措置を講じるための法整備を行う。 大規模小売業者のような優越的地位にあるものが、商品納入業者に対して買いたたきを行ったり、消費税の転嫁を拒否するような行為を禁じることについては、異論はない。 しかし、価格表示に関する規制については、すでに大手小売関係者が発言しているように、違和感を感じる部分がある。
海外で依頼した通訳等の対価の源泉所得税・消費税の取扱い
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 郭 曙光
当社は、中国視察の際に、現地で甲氏に通訳を含めたコーディネートを依頼しました。甲氏は日本人ですが、2年前から中国の大学に留学しています。 この場合、当社(日本)から甲氏に対して支払うコーディネート料に関する日本の源泉所得税や消費税はどのような取扱いとなるのでしょうか。
企業不正と税務調査 【第7回】「従業員による不正」 (1)経理部門社員による横領
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 米澤 勝
今回から3回にわたって、従業員による不正について、横領事件を中心に見ていきたい。 本連載【第1回】で引用した事例が2例とも従業員による横領であったように、税務調査をきっかけにして、経営者・顧問税理士・会計監査人が気付かなかった従業員不正が発覚することは少なくない。 また、犯人とされた従業員は、概してまじめで、休みも少なく、業務に精通しており、周囲からの信頼が厚い場合が多い。 彼らは、どのようにして不正への道に足を踏み入れ、いかに巧妙な隠蔽工作をし、にもかかわらず、国税調査官が発見できたのはなぜか。
組織再編税制における不確定概念 【第7回】「適格合併における繰越欠損金の利用①」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 佐藤 信祐
平成13年度税制改正により組織再編税制が導入され、適格合併に該当した場合には、繰越欠損金の引継制限が課されない限り、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引き継ぐことが可能になった。 そのため、繰越欠損金を引き継ぐために適格合併を行うということを検討する場面も多く、租税回避行為に該当するか否かが議論になることも少なくない。 そこで、第7回目と第8回目の2回に分けて、適格合併により繰越欠損金を引き継ぐ行為について、租税回避行為として認定されるか否かについて解説を行う。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《寄附金》編 【第5回】
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 木村 浩之
法人税法上、資本等取引によって損益は生じないとされ(法法22②③)、損益取引と区別されているが、資本等取引であっても現実に経済的利益の移転の効果が生じる場合があることから、何らかの形で寄附金税制が関係する場面があり得ると解される。 そこで、《寄附金》編の最終回となる今回は、資本等取引に関係する寄附金税制の適用につき、関連する課税上の問題と併せて整理・検討することとしたい。
税務判例を読むための税法の学び方【9】 〔第4章〕条文を読むためのコツ(その2)
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 長島 弘
この主文の主要素を見極める方法としては、以下のような方法がある ① 同一用語の併置に着目して整理する ② 並列的内容の事項の併置に着目して整理する ③ 選択的接続詞「又は」「若しくは」による段階構造の分析 ④ 併合的接続詞「及び」「並びに」による段階構造の分析 ⑤ 対句に着目して整理する ⑥ 関連した法令用語による文脈の把握 では、所得税法第10条を用いて、これらのいくつかを見ていこう。その前に、まず所得税法第10条(見出しは「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税」となっている)の全文を見てみよう。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載17〕 会社分割によりデリバティブ契約を移転する場合の税務処理
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 有田 賢臣
当社(P社)は、分社型分割により完全子会社(S社)を新設したいと思っています。 S社に未決済のデリバティブ契約を移転する予定ですが、気を付けるべき点はありますか? なお、移転するデリバティブ契約には繰延ヘッジ処理を適用していません。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第4回】退職給付会計①「退職一時金制度」─退職給付費用の計上及び退職金の支払い
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 西田 友洋
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。 「(1) 期首の退職給付債務 5,000」 「(2) 勤務費用 500」 また、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。さらに、従業員に退職金を200支払っています。 この場合の退職給付に係る費用(以下、「退職給付費用」という)と退職金を支払った時の会計処理を教えて下さい。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第7回】株式会社マツヤ・不適切な会計処理に係る「第三者委員会調査報告書」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 米澤 勝
12月25日、マツヤの会計監査人に対し、告発文書が送付された。 その告発文書では、以下の不適切な会計処理が指摘されていた。 (1) 過大なリベートを計上した結果、未収入金が増大し、役員が穴埋めを行ったこと (2) 仕入れた商品を隠し倉庫に放置していること 告発文書受け取った監査法人は、28日にまでに告発の事実をマツヤに伝えた。これを受けて、マツヤは、12月28日、取締役会を開催して、調査委員会の設置を決めた。

Back  Number一覧に戻る

残業代の適正な計算方法 【第1回】 「労働時間の基本をおさえる」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 井下 英誉
本連載では、「残業時間の適正な計算方法」について、5回にわたって解説する。 まず、残業代を適正に計算するうえで大切なことは何であろうか。 それは、次の式の内容を正しく理解することである。 「残業代 = 残業単価 × 残業時間」 残業代が残業単価に残業時間を乗じて計算される以上、そのどちらかの数字が間違っていれば、当然「適正」な計算結果は得られない。 労使問題として頻繁に発生する未払賃金(未払残業)トラブルは、会社が残業代を全く支払わないという理由で生じることもあるが、多くの場合は、使用者が残業単価や残業時間を正しく理解しておらず、適正な計算が行われないために起こるのである。
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第1回】「出産・育児に関する制度の全体像」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 佐藤 信
少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は今後減少していくことが見込まれている。 企業による有能な人材の獲得競争は、ますます激しくなっていくであろう。 こうした状況の変化のなかで企業が人材を確保し、活用・定着を図っていくためには、従来の働き方や職場環境を見直し、従業員の仕事と家庭の両立を支援(以下、当連載では「両立支援」とする)するための取組みが不可欠といえる。 つまり、企業による両立支援の取組みは、一部の従業員を優遇するための福利厚生としてではなく、「重要な人的資源の活用のための経営戦略の一環」として実施する必要がある。 働く意欲のある女性が増えているなかで、出産を機に会社を辞めざるを得ないというのは、社員にとってだけではなく、会社にとっても大きな損失である。 当連載では、妊娠・出産・育児をする従業員に対し企業がすべきこと(又はしてはいけないこと)、仕事と家庭との両立を実現しやすくする支援策、企業が有能な人材を確保・活用していく際のヒントを、「妊娠」→「出産」→「育児」→「職場復帰」といった時系列で触れていくこととする。
親族図で学ぶ相続講義 【第5回】「相続欠格」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 山本 浩司
相続欠格というのは、「相続をする資格を欠く」という意味です。 ですから、相続欠格に当たる人は相続人となることができません。 民法には、次のように書いてあります。
NPO法人 “AtoZ” 【第5回】「NPO法人会計基準」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 岩田 聡子
NPO法人は、情報公開を行い、それを市民が監視するという趣旨のもと、会計報告を作成しなければならない。 その会計報告を作成するための統一基準が、NPO法人会計基準(以下「会計基準」)である。 会計基準ができるまでは、「特定非営利活動法人の会計の手引き」(平成11年6月旧経済企画庁公表)に基づき、NPO法人が各自工夫して会計報告を作成していたが、提出された会計報告が多様で数字の整合性・比較可能性が取れないものもあり、信頼性に欠けるものが多く見られた。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第7回】「診療密度の意味するところ」
公開日:2013年5月2日 (掲載号:No.17) 井上 貴裕
2012年度診療報酬改定においてDPC/PDPSにおいて基礎係数が導入され、医療機関群の設定が行われた。このことは、一見するとDPC対象病院だけが影響を受けるものと捉えがちであるが、医療政策のメッセージが散りばめられており、あらゆる病院にとって注目すべき事項が含まれている。 本稿では、Ⅱ群に入るための実績要件の1つである診療密度について取り上げ、これからの病院経営を考えていく。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home