〔時系列でみる〕
出産・子を養育する社員への
対応と運営のヒント
【第１回】
「出産・育児に関する制度の全体像」
社会保険労務士 佐藤 信
１ はじめに
少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は今後減少していくことが見込まれている。
企業による有能な人材の獲得競争は、ますます激しくなっていくであろう。
こうした状況の変化のなかで企業が人材を確保し、活用・定着を図っていくためには、従来の働き方や職場環境を見直し、従業員の仕事と家庭の両立を支援（以下、当連載では「両立支援」とする）するための取組みが不可欠といえる。
つまり、企業による両立支援の取組みは、一部の従業員を優遇するための福利厚生としてではなく、「重要な人的資源の活用のための経営戦略の一環」として実施する必要がある。
働く意欲のある女性が増えているなかで、出産を機に会社を辞めざるを得ないというのは、社員にとってだけではなく、会社にとっても大きな損失である。
当連載では、妊娠・出産・育児をする従業員に対し企業がすべきこと（又はしてはいけないこと）、仕事と家庭との両立を実現しやすくする支援策、企業が有能な人材を確保・活用していく際のヒントを、「妊娠」→「出産」→「育児」→「職場復帰」といった時系列で触れていくこととする。
「子ども・子育て白書」
◆50年後の人口推移
2010年から2060年にかけての人口推移の見通しは、次のとおりである（「平成24年版子ども・子育て白書」概要版P35）。
・年少（0～14歳）・・・1,684万人→791万人（総人口に占める割合13.1％→9.1％）
・生産年齢人口（15～64歳）・・・8,174万人→4,418万人（同63.8％→50.9％）
・高齢者人口（65歳以上）・・・2,948万人→3,464万人（同23.0％→39.9％）
２ 各時期に応じ企業がすべきこと
従業員による妊娠・出産・育児のそれぞれの時期に応じて、企業がすべきこととされるものを掲げると、以下のようになる（一部は努力規定とされ、義務化されていないものもある）。
まずは全体像を把握していただき、詳細は次回以降に触れていくこととしたい。
（１） 妊娠中の労働者に対する企業の対応
女性労働者が妊娠中に実施すべき主なものとしては、次の事項がある。
なお、下記「妊産婦の」とあるものは、産後にも継続して適用される。
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