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No.180(2016年8月4日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.43-「AI(人口知能)とBI(ベーシックインカム)」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 森信 茂樹
AIの発達は、新たなビジネスチャンスを生み出すが、一方でわが国の経済・産業・就業構造に計り知れない影響を与える。 経済産業省の新産業構造部会の中間報告には、職業別の従業者数の変化が記されており、高度サービス業の充実による雇用者の増加の一方で、製造・調達で300万人弱、バックオフィスで143万人などの雇用の減少が予測されている。 筆者の興味は、このような変化が、どのような所得格差をもたらすかということである。
贈与税の配偶者控除に係る添附書類の見直しについて~贈与契約書の作成及び名義変更登記を行わない場合の留意事項~
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 角田 壮平
平成28年度の税制改正において、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添附書類の1つである贈与を受けた者が取得した「居住用不動産に関する登記事項証明書」について、「その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの」が新たに追加された。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q6】「円建利付債券の償還時に生じた償還差損の取扱い」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は日本法人発行の円建債券を保有していますが、日本法人の財務状況が悪化したことにより、債券が額面を下回る金額で償還されることとなりました。 この償還損はどのように取り扱われますか。 この社債は利付債であり、税務上の特定公社債に該当します。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第33回】「運送に関する契約書」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 山端 美德
【問】当社は運送業者です。下記の文書は顧客との間で、運転手付きの車両を提供し、従業員の送迎業務を行うことを約する契約書ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第7回】「組織再編関連税制の見直し」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 足立 好幸
外国法人に対する現物出資のうちその移転する国内資産のすべてを恒久的施設に直接帰属させるものについて、 適格現物出資の対象に加える(法法2十二の十四、法令4の3⑨)。 ただし、国内不動産その他の恒久的施設から国外本店等への内部取引が帳簿価額で行われたものとなる国内資産が含まれる場合には、現物出資後これらの国内資産について内部取引を行わないことが見込まれている場合に限る(法法2十二の十四、法令4の3⑨)。
租税争訟レポート 【第29回】「不動産所得、返還しなかった敷金に対する課税(国税不服審判所裁決)」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 米澤 勝
本件は、不動産貸付業を営む審査請求人が、所得税の修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の各賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が、修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してしたものではないなどとして、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めるとともに、請求人による修正申告について、原処分庁が、請求人が返還しなかった敷金は不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであり、一方、請求人が支払った設備の修繕費、修繕積立金及び委託料は必要経費に算入されないとして、また、減価償却費の計算に誤りがあるなどとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が、これらの処分等の一部の取消しを求めた事案である。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第20回】「実質主義①」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 佐藤 信祐
本稿では、実質主義について検討を行うこととする。実質主義は、実質課税の原則とも呼ばれることがあるが、その内容の意味するところは論者によって大きく異なる。そのため、実質主義が容認されるべきかどうかを論じるためには、まずは、実質主義の定義を明確化する必要がある。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第7話】「日本ではまだ馴染みの薄い有給休暇引当金」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 関根 智美
「お帰り。有給届のハンコ、もらえたか?」 桜井が経理部のシマに戻ると、隣の席の2年先輩にあたる藤原が話かけてきた。桜井は、経理部長の清瀬から有給申請届の承認印をもらってきたところだった。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第4回】「棚卸資産の処理」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 深谷 玲子
大地震や集中豪雨などにより、法人の所有する製品や商品などの棚卸資産に物理的な被害が発生することがある。棚卸資産が被災した場合、法人は会計上どのような対応をとるべきか。 本稿では、災害の混乱が収まるまでの対応、その後の実地棚卸による災害被害額の認識と測定の仕方及び会計処理について見ていく。
金融商品会計を学ぶ 【第26回】「ヘッジ会計⑦」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 阿部 光成
引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計について述べる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第120回】引当金の会計処理⑥「投資損失引当金」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 田中 良亮
[Question]非上場子会社の財政状態が悪化し、当該子会社株式の実質価額が著しく低下しているとは認められないものの、実質価額がある程度下落していると考えられる場合に必要な会計処理について教えてください。

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〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第5回】「社内の逆風を回避するためには」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 西田 純
前回は、F/Sの結果が思わしくない場合、社内の協力が得られにくくなるプロセスについて、人間は本来リスク回避型の行動を取りがちであるという考え方を参照しつつご説明しました。今回は、どうすればそのような逆風を回避し、社内の重要な部門から協力を取り付けることができるかについてお伝えしたいと思います。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第11話】「受益者等のいない信託」
公開日:2016年8月4日 (掲載号:No.180) 八ッ尾 順一
「どこがおかしいんだ?」 田中統括官はナイフを使って丁寧にハンバーグを切りながら尋ねた。 「ええ・・・特に受益者等のいない信託のケースなんですけど・・・」 谷垣調査官は豆腐の入ったみそ汁を啜りながら答える。 「統括官もご存じのように、受益者等がいない信託は、受託者に課税するということになっているでしょう?」

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