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連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第7回】「組織再編関連税制の見直し」

筆者:足立 好幸

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連結納税適用法人のための

平成28年度税制改正

【第7回】

「組織再編関連税制の見直し」

 

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸

 

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[9] 適格現物出資の見直し

1 改正内容

平成28年4月1日より外国法人の事業所得に対する課税原則が帰属主義に変更されたことに伴い、適格現物出資の範囲について次の見直しが行われることとなった。

(1) 適格現物出資の対象の追加

外国法人に対する現物出資のうちその移転する国内資産のすべてを恒久的施設に直接帰属させるものについて、適格現物出資の対象に加える(法法2十二の十四、法令4の3⑨)。

ただし、国内不動産その他の恒久的施設から国外本店等への内部取引が帳簿価額で行われたものとなる国内資産が含まれる場合には、現物出資後これらの国内資産について内部取引を行わないことが見込まれている場合に限る(法法2十二の十四、法令4の3⑨)。

これは、従来、内国法人が外国法人に対し、国内不動産など国内事業所に帰属する資産(25%以上を保有する外国法人の株式を除く)を現物出資した場合、その現物出資は、非適格現物出資となっていたが、帰属主義への変更により、外国法人に対する現物出資であっても、現物出資される国内資産が日本の恒久的施設に帰属する限り、日本の課税権が失われなくなったため、内国法人が国内資産を外国法人の日本の恒久的施設に対して現物出資した場合、適格現物出資に該当することにした。

その一方で、現物出資された国内資産について、現物出資後に、外国法人の日本の恒久的施設と国外本店等との間で帳簿価額により内部取引が行われ、さらに、その内部取引後にその国内資産が国外で譲渡された場合、日本での課税権が失われる可能性があるため、適格現物出資になるのは「現物出資後これらの国内資産について内部取引を行わないことが見込まれている場合に限る」こととした。

[ケース1] 適格現物出資のケース

(2) 適格現物出資からの対象除外

次の現物出資について、 適格現物出資の対象から除外する。

(イ) 内国法人が行う外国法人に対する現物出資のうち、その現物出資の日以前1年以内にその内国法人の本店等からの内部取引により国外事業所資産となった資産(現金、預貯金、不動産及び不動産の上に存する権利以外の棚卸資産、有価証券を除く)をその外国法人の恒久的施設以外の事業所に直接帰属させるもの(法法2十二の十四、法令4の3⑪)。

これは、内国法人が国外支店等に国内資産を内部取引した後に、外国法人の国外本店等に現物出資した場合、日本の課税権が失われてしまうため、内国法人が外国法人の国外本店等に対し「その現物出資の日以前1年以内にその内国法人の国内本店等からの内部取引により国外事業所資産となった資産(現金、預貯金、不動産及び不動産の上に存する権利以外の棚卸資産、有価証券を除く)」を現物出資した場合を適格現物出資から除外することとした。

[ケース2] 非適格現物出資のケース(その1)

 

(ロ) 外国法人が行う現物出資のうちその移転する国外事業所資産を他の外国法人の恒久的施設に直接帰属させるもの(法法2十二の十四、法令4の3⑩)。

これは、帰属主義に変更されることに伴い、国外資産の含み損が日本に持ち込まれることによる課税上の弊害を防止するため、従来から非適格現物出資となっている外国法人が内国法人に対して国外事業所に帰属する資産(国内にある不動産等を除く)を現物出資する場合に加えて、外国法人が他の外国法人の日本の恒久的施設に対して国外事業所資産を現物出資する場合も、非適格現物出資とすることとした。

[ケース3] 非適格現物出資のケース(その2)

 

2 適用時期

平成28年4月1日以後に行われる現物出資について適用される(平成28年所法等改正法附則22②)。

ただし、現物出資が被現物出資法人の平成28年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度の平成28年4月1日から当該事業年度終了日までの間に行われるものである場合の現物出資は改正前の取扱いとなる(平成28年所法等改正法附則22②)。

 

[10] 組織再編税制の見直し

1 改正内容

組織再編税制について、次の見直しを行う。

(イ) 共同事業を行うための株式交換に係る適格要件のうち、特定役員継続要件について、株式交換前の株式交換完全子法人の特定役員のすべてがその株式交換に伴って退任をする株式交換でないこととする(法令4の3⑱二)。

(ロ) 共同事業を行うための株式移転に係る適格要件のうち、特定役員継続要件について、株式移転前の株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人の特定役員のすべてがその株式移転に伴って退任をする株式移転でないこととする(法令4の3[22項]二)。

(ハ) 適格株式交換又は適格株式移転により完全親法人が取得する完全子法人株式の取得価額について、株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人の株主が50人以上である完全子法人の場合には、その完全子法人の直前の申告における簿価純資産価額にその後の連結個別資本金等の額及び連結個別利益積立金額の増減額(当期の個別所得金額及び連結子法人株式の帳簿価額修正額が生じたことによる増減額を除く)を調整したものとする(法令119①九・十一)。

(ニ) 共同事業を行うための新設合併、新設分割又は株式移転に係る適格要件のうち、株式継続保有要件(※1)の判定について、新設合併等の組織再編の当事者となる一方の法人の株主数(※2)が50人以上、もう一方の法人の株主数(※2)が50人未満の場合、それぞれの法人ごとに継続保有要件の適用の有無を判定すればよいことを明確化する(法令4の3④・⑧・[22項])。

(※1) 被合併法人の株主の株式継続保有要件、分割法人の株主の株式継続保有要件、株式移転完全子法人の株主の株式継続保有要件をいう。

(※2) 被合併法人の株主数、分割法人の株主数、株式移転完全子法人の株主数をいう。

 

2 適用時期

平成28年4月1日以後に行われる合併、分割、株式交換、株式移転について適用される(平成28年法令改正法令附則1、3、9)。

 

〔凡例〕
法法・・・法人税法
法令・・・法人税法施行令
法規・・・法人税法施行規則
地方法・・・地方法人税法
地法・・・地方税法
措法・・・租税特別措置法
措令・・・租税特別措置法施行令
措規・・・租税特別措置法施行規則
国通・・・国税通則法
(例)法法34①二・・・法人税法34条1項2号

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

連載目次

税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 

▷平成31年度税制改正(全8回)

▷平成30年度税制改正(全9回)

▷平成29年度税制改正(全9回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

はじめに

[1] 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

1 改正内容

2 『自己創設営業権』の評価問題が解消!

3 連結納税開始日・加入日が平成29年10月1日の場合は旧税制が適用に!

4 どうせ時価課税されるなら、合併で時価譲渡になる方がいいのか、スクイーズアウトで時価評価される方がいいのか?(時価課税の有利・不利)

【第2回】 スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

[2] スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

1 改正内容

2 連結納税の不利益を受けずに少数株主排除が可能に!

3 連結納税開始日が平成29年10月1日以後であっても、株式交換等が平成29年9月30日以前に行われた場合は旧税制が適用される!

4 全部取得条項付種類株式方式又は株式併合方式により連結納税に加入した場合、「完全支配関係を有することとなった日」はいつになるのか?

【第3回】 研究開発税制の見直し

[3] 研究開発税制の見直し

【第4回】 所得拡大促進税制の見直し他

[4] 所得拡大促進税制の見直し

[5] 役員給与等の見直し

[6] 地域未来投資促進税制の創設

【第5回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その1)

[7] 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充

1 中小企業経営強化税制の創設

【第6回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その2)

2 中小企業投資促進税制の見直しと適用期限の延長

3 商業・サービス業活性化税制の適用期限の延長

【第7回】 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置

[8] 震災・災害に関する税制措置の整備

[9] 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限

【第8回】 連結法人の申告期限の延長の見直し

[10] 連結法人の申告期限の延長の見直し

1 法人税の申告期限の延長について

2 事業税の申告期限の延長について

【第9回】 地方税率の改正時期の変更他

[11] 地方税率の改正時期の変更

[12] 組織再編税制に係る改正

[13] タックス・ヘイブン税制の総合的見直し

▷平成28年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率等の改正

~はじめに~

[1] 連結法人税、連結地方法人税、住民税、事業税の税率の改正

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し

[2] 連結欠損金の繰越控除制度の見直し

[3] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[4] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第3回】 減価償却制度の見直し

[5] 減価償却制度の見直し

【第4回】 役員給与の見直し

[6] 役員給与の見直し

【第5回】 雇用促進税制の見直し

[7] 雇用促進税制の見直し

【第6回】 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

[8] 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

【第7回】 組織再編関連税制の見直し

[9] 適格現物出資の見直し

[10] 組織再編税制の見直し

【第8回】 移転価格文書化制度(その1)

[11] 移転価格文書化制度

1 多国籍企業グループの移転価格文書化制度

(1) 国別報告書

【第9回】 移転価格文書化制度(その2)

(2) マスターファイル(事業概況報告事項)

【第10回】 移転価格文書化制度(その3)

(3) ローカルファイル(独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類)

2 国外事業所等との内部取引に係る移転価格文書化制度

【第11回】 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

[12] 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

【第12回】 その他国際税務の改正・固定資産税の特例措置

[13] 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)の見直し

[14] 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

[15] 機械装置の固定資産税の特例措置の創設

▷平成27年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率の引下げ

~はじめに~

[1] 連結法人税率の引下げ

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その1)

[2] 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ

(1) 連結欠損金の控除限度額の段階的引き下げ

(2) 連結所得金額の100%を控除限度額とする特例

① 中小法人等

② 経営再建中の法人

【第3回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その2)

③ 新設法人

【第4回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その3)

[3] 連結欠損金の繰越期間の延長

[4] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[5] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第5回】 受取配当等の益金不算入制度の見直し

[6] 連結納税適用法人に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し

【第6回】 研究開発税制の見直し

[7] 連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し

【第7回】 地方拠点強化税制の創設(その1)

[8] 連結納税適用法人に係る地方拠点強化税制の創設

(1) 改正の概要

(2) 地方拠点建物等の取得費の特例措置

【第8回】 地方拠点強化税制の創設(その2)

(3) 雇用促進税制の拡充

【第9回】 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

[9] 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

【第10回】 所得拡大促進税制・その他の租税特別措置法上の見直し

[10] 連結納税適用法人に係る所得拡大促進税制の見直し

[11] その他の租税特別措置法上の見直し

【第11回】 事業税の改正

[12] 連結納税適用法人に係る事業税の改正

【第12回】 国際税務の改正

[13] 連結納税適用法人に係る国際税務の改正

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