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No.182(2016年8月25日) 目次

税務
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第26回】「租税法の解釈③」-税務形式基準と事実認定-
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 山本 守之
税務にはさまざまな形式基準が存在します。いわく、「交際費等とならない昼食の程度は1人当り5,000円まで」「適正な役員の退職給与は功績倍率3まで」「従業員の慰安旅行は3泊4日まで」「相当の地代は相続税評価額の6%程度」等々数え上げればきりがないほどです。 形式基準は実務や調査担当者にとってはまことに便利なもので、「この基準に従ってさえいれば税務調査において否認がされることはない」と受け取られています。また、このような基準が存在することが税務執行の公正を維持することに役立っていると説く者もいます。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第7回】「別表6(18) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 菊地 康夫
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していくことにする。 第7回目は、一般的な書籍等では解説される機会があまり多くないものの中から、「別表6(18) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
[無料公開中]「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例41(消費税)】 「設立初年度より「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により課税事業者となっていたが、これに気づかず、結果として不利な原則課税での申告となってしまった事例」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 齋藤 和助
資本金900万円で設立した依頼者の設立初年度である平成X7年3月期の消費税につき、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により課税事業者であったが、これに気づかず、期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなかったため、不利な原則課税での申告となってしまった。 これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額250万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第34回】「外国通貨により表示された記載金額等」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 山端 美德
問 当社は、国外の法人との取引が多く、外国通貨により契約等を結ぶ場合があります。 この場合、外国通貨により表示された契約書や受取書の記載金額はどのように算出することとなりますか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q8】「外国法人が発行した外貨建利付債券を譲渡した場合の取扱い」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、保有している外国法人発行のドル建社債について国内証券会社への売委託により売却を予定しております。 売却時の課税はどのようになりますか。 この社債は利付債であり、税務上の特定公社債に該当します。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第9回】「移転価格文書化制度(その2)」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 足立 好幸
事業概況報告事項の提供義務者は、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は構成会社等である恒久的施設を有する外国法人となる(措法66の4の5①)。 つまり、国別報告事項の提供義務者と同一の者となる。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第21回】「実質主義②」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 佐藤 信祐
前回では、実質主義の定義を示すとともに、東京高裁昭和47年4月25日判決について解説を行った。本判決以降は、経済的実質主義は認められない傾向が強くなったと言われているが、その後、どのような判決が下されていったのかについて解説を行うこととする。
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第1回】「自動車部品製造業」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 中谷 敏久
自動車部品製造業は自動車産業の中では“サプライヤー”と呼ばれ、トヨタ、日産、ホンダなど日本を代表するメーカーに部品を供給している。 メーカーは国内外の競争に打ち勝つため徹底したコスト管理をしており、サプライヤーも当然のごとく毎年コスト削減が求められる。それに対応すべく生産設備の新規導入や生産体制の見直し改善が実施され、また、国外に安い労働力を求めて、東南アジア等に現地子会社を設立し、当該工場から現地のメーカーに部品を供給する体制を敷いているサプライヤーは多い。 ただし、このような生産効率が優先されるあまり、間接コストとしての経理事務作業は軽視され、対応が後手に回るケースが多いのも現状である。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第29回】「金利スワップの特例処理」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 西田 友洋
今回は、金利スワップの特例処理について解説する。 一般事業会社において、金利スワップは、変動金利の借り入れに対して、金利を固定化するために、利用するケースが多い。 金利スワップの特例処理とは、「資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日等)及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる」会計処理をいう(会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(以下、「実務指針」という)」177)。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第6回】「繰延税金資産の回収可能性への影響」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 深谷 玲子
棚卸資産や有形固定資産等と異なり、繰延税金資産については実体がない。したがって、大地震や集中豪雨などの災害により法人が被災しても、繰延税金資産については物理的な損壊は生じない。 しかしながら、繰延税金資産は回収可能性に応じて計上されるものであるため、災害がその回収可能性に影響を与える場合には、繰延税金資産の計上額にも影響が及ぶことになる。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第48回】株式会社テクノメディカ「第三者委員会調査報告書(平成28年6月23日付)」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 米澤 勝
株式会社テクノメディカ(以下「TMC」と略称する)は、1987(昭和62)年設立。臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売を主たる業務としている。売上高9,519百万円、経常利益2,323百万円。従業員数189名(数字はいずれも平成27年3月期)。本店所在地は神奈川県横浜市都筑区。東京証券取引所一部上場。
金融商品会計を学ぶ 【第27回】「ヘッジ会計⑧」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 阿部 光成
予定取引にヘッジ会計を適用したことにより繰り延べられたヘッジ手段に係る損益(繰延ヘッジ損益)は、当該予定取引の実行時において、次のように処理する(金融商品実務指針170項、338項)。

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商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【追補】「法務省の書式例公開を受けて」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 本橋 寛樹
平成28年7月21日、法務省より、平成28年10月1日以降に株式会社等が商業登記の申請を行う場合に新たな添付書面となる「株主リスト」の書式例等が公表された。 本改正については、7月に本誌掲載の下記拙稿で解説したところだが、法務省から公表された内容をふまえて、さらに留意すべき事項を整理していく。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例8】ソフトバンクグループ株式会社「代表取締役の異動(退任)に関するお知らせ(2016.6.21)」
公開日:2016年8月25日 (掲載号:No.182) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、ソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンク」という)が平成28年6月21日に開示した「代表取締役の異動(退任)に関するお知らせ」である。本連載では、これまでも代表取締役や代表執行役の異動に関する開示を取り上げてきた。この開示も、一見したところ、何の変哲も無い極めて平凡なもののようである。

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