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No.188(2016年10月6日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.45-「タックスヘイブン対策税制(CFC税制)見直しの行方」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 森信 茂樹
BEPS報告書行動3では、「軽課税国等に設立された相対的に税負担の軽い外国子会社を使ったBEPSを有効に防止するため、適切な外国子会社合算税制(以下CFC税制)の設計について検討の構築を求める」として、「経済活動又は価値創造の場で課税する」という大きな課税原則の方向の中で、適用除外など6項目の論点に分けて詳細な記述をしている。 ただしこの勧告内容は、「ベスト・プラクティス」とされており、ミニマム・スタンダードに比べて各国の裁量が大きくなっている。その理由は、先進諸国のこの税制の位置づけが異なるという事情からであり、決して手を抜いたわけではない。
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第3回】
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 谷口 勝司
それでは、実務上、更正の予知はどのように取り扱われているだろうか。 この点に関し、国税庁では、平成12年7月3日付課法2-9ほか「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)」(以下「法人税過少通達」という)を発遣・公表しているので(下記参照)、この法人税過少通達に基づいてその取扱いを説明していきたい。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第18回】「エス・ブイ・シー事件」~最判平成6年9月16日(刑集48巻6号357頁)~
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 菊田 雅裕
X社は、その所得を秘匿するため、社外の協力者Aに架空の土地造成工事の見積書及び請求書を提出させ、これらを利用して架空の造成費を計上して原価を計算することによって、当該架空造成費を損金の額に算入して、法人税の確定申告をした。関連して、X社は、協力者Aに対して手数料(本件手数料)を支払っており、これも損金の額に算入していた。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第37回】「契約金額等の計算をすることができる場合」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 山端 美德
【問】当社は製造業者です。委託加工を行う際に単価の取決めは注文請書を交付しています。注文請書に係る記載金額はどうなりますか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q14】「外貨預金と外貨MMFの課税関係の差異」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、資金を国内証券会社が取り扱う米ドル建MMF又は国内銀行への米ドル建定期預金で運用することを考えています。それぞれ、定期的に利子が発生すること、換金時に為替リスクを負うこと等、商品性は似ているように思いますが、課税上の取扱いは同様でしょうか。課税上の有利不利はありますか。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第24回】「私法上の法律構成による否認論①」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 佐藤 信祐
本稿では、私法上の法律構成による否認論の概要について解説する。学術的には、前回までに解説した法的実質主義とは異なるため、租税法律主義に反する可能性があるという見解もあるが、真実の事実関係を捉えるという点に限定すれば、今後の実務においても生じてくる可能性のある論点である。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第50回】株式会社東芝「改善状況報告書(2016年8月18日付)」 「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」(前編)
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 米澤 勝
本稿では今週と来週の2週にわたり、東芝が2016年3月期決算に先だって公表した「改善計画・状況報告書」における再発防止策の内容を検証するとともに、その進捗状況を報告した「改善状況報告書」により、進捗状況を確認することを目的に、論考を進めたい。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第9話】「減損会計は減損後の戻入れに注意!?」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 関根 智美
「ん?・・・これ、どういう意味だ?」 桜井は、早朝の静かなオフィスで、エクセルの表とにらめっこをしていた。 桜井は東証一部上場の製造会社の経理部に勤めている。入社3年目となり、一通り業務にも慣れてきた・・・と思っていたのだが、今回閉鎖予定の工場の減損処理に頭を悩ませていた。
金融商品会計を学ぶ 【第28回】「ヘッジ会計⑨」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 阿部 光成
ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合における、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額の配分は、各ヘッジ対象に対するヘッジの効果を反映する配分基準に基づいて行い、次のような配分方法がある(金融商品実務指針173項、343項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第124回】金融商品会計⑫「デリバティブの時価評価、繰延ヘッジ」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 渡邉 徹, 素村 康一
Q 当社は食料品の卸売会社です。X1年4月に、X銀行より運転資金を変動金利で借り入れましたが、将来の金利上昇が見込まれるため、Y銀行との間で、変動金利と固定金利を交換する金利スワップを利用することを検討しています。 この際、金利スワップの会計処理のうち、①金利スワップを時価評価し、評価差額を当期の損益として処理する方法、または、②金利スワップを時価評価し、評価差額を繰り延べる方法(繰延ヘッジ)のいずれかの会計処理を採用したいと考えています。 この場合に、必要となる会計処理について教えてください。

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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕 【第4回】「大規模災害が社員に与えるストレス」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 小宮山 敏恵
災害によるストレスは長期に及ぶことが多く、様々な健康への影響が懸念される。「死ぬかもしれなかった」という恐怖体験、「大切な人を亡くす」という喪失体験だけでなく、水・電気・ガス・交通等のライフラインの遮断や避難所生活等によるストレス等がある。 こうした災害によるストレスは、PTSDやうつ病などの精神疾患を発症する要因となる。企業にとって社員の健康管理は不可欠であり、社員が安心して職場に復帰できる体制づくりが企業活動の早期復旧への近道であるといえよう。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第6回】「『判断能力』に問題ある場合/問題が発生しそうな場合の具体的対処法(その1)」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 栗田 祐太郎
前回までの解説で明らかなように、一度認知症となり、判断能力に問題が生じる事態となれば、自己の財産管理や各種契約の締結等において著しい支障が生じることになる。 そのため、自分や家族が認知症となって判断能力に問題が生じる前から、将来の万一の事態に備えた手当てをしておくことは非常に有用である。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第13話】「認知症と相続債務」
公開日:2016年10月6日 (掲載号:No.188) 八ッ尾 順一
「あの、統括官・・・納税者から電話で質問があったのですが・・・」 谷垣調査官は、田中統括官の机の前に立っている。 「納税者?」 資産税の調査報告書を読んでいた田中統括官は顔を上げた。 「ええ、相続債務についてなんですけど・・・」 谷垣調査官は少し困ったような表情を浮かべている。

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