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-No.45-
「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
来年度改正の焦点の１つであるタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制、以下CFC税制）の見直し議論が進んでいる。
平成28年度与党税制改正大綱では
外国子会社合算税制については、喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、租税回避リスクの高い所得への対応等を含め、外国子会社の経済実体に即して課税を行うべきとするBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト最終報告書の基本的な考え方を踏まえ、軽課税国に所在する外国子会社を利用した租税回避の防止という本制度の趣旨、日本の産業競争力や経済への影響、 適正な執行の確保等に留意しつつ、総合的な検討を行い、結論を得る。
と詳細な記述がなされている。
では、BEPS最終報告書の基本的な考え方というのは何を意味するのか。
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