monthly TAX views -No.45-「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方」
筆者：森信 茂樹
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monthly TAX views
-No.45-
「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
来年度改正の焦点の１つであるタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制、以下CFC税制）の見直し議論が進んでいる。
平成28年度与党税制改正大綱では
外国子会社合算税制については、喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、租税回避リスクの高い所得への対応等を含め、外国子会社の経済実体に即して課税を行うべきとするBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト最終報告書の基本的な考え方を踏まえ、軽課税国に所在する外国子会社を利用した租税回避の防止という本制度の趣旨、日本の産業競争力や経済への影響、 適正な執行の確保等に留意しつつ、総合的な検討を行い、結論を得る。
と詳細な記述がなされている。
では、BEPS最終報告書の基本的な考え方というのは何を意味するのか。
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連載目次
monthly TAX views
- No.84 マイナポイントを軽減税率廃止につなげよう
- No.85 米国で進むギグ・エコノミーへの対応
- No.86 新制度で変われるか、法科大学院
- No.87 コロナ経済対策を機にあらゆる垣根を越えた「デジタルガバメント」構築を
- No.88 ポスト・コロナで始まるか、国家の役割の議論
- No.89 コロナ禍で始まる「口座付番」の検討
- No.90 ドイツの消費税時限減税から考える
- No.91 国への信認確保のために現実的な財政目標を
- No.92 始まる「日本型記入済み申告制度」
- No.93 期限迫る消費税の表示問題を考える
- No.94 ウーバーイーツ配達員のセーフティーネットをどう考えるか
- No.95 プラットフォーマーの社会的責任とGAFA課税
▷2019年
▷2018年
- No.60 改めて、消費税軽減税率は廃止を
- No.61 今年の税制議論は金融所得税制の見直し
- No.62 欧州で白熱するポストBEPSの議論
- No.63 消費増税、駆け込み需要とその反動を防ぐ工夫
- No.64 仮想通貨の税制がFX並みになるには
- No.65 軽減税率と価格設定の自由度
- No.66 進む“プラットフォーマー”からの情報入手の議論
- No.67 来年度税制改正の課題－所得相応性基準の議論－
- No.68 出始めた『富裕税』の議論
- No.69 消費増税の準備はなぜ進まないのか？
- No.70 政府税調のアジェンダとなった日本版IRA（TEE型税制支援）
- No.71 日本型記入済み申告制度の導入へ
▷2017年
- No.48 トランプの“border tax”（仕向地課税法人税）の評価
- No.49 シェアリングエコノミーと税制
- No.50 シムズ論－時代の変わり目に出現するいかがわしい論説
- No.51 トランプ法人税改革における国境調整税の本質と障壁
- No.52 法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか？
- No.53 政府税調、今年の課題は「記入済み申告制度」
- No.54 「働き方改革」と税の課題
- No.55 政府税調、海外調査報告から読み解く「記入済み申告制度」導入に必要な視点
- No.56 教育・保育の財源問題－「こども保険」議論の行方－
- No.57 選挙後に始まるか、公的年金等控除をめぐる議論
- No.58 「加熱式たばこ」への課税と税収減
- No.59 平成30年度税制改正の隠れた見どころ
▷2016年
- No.36 本年の焦点は『１兆円の社会保障財源』の確保
- No.37 国会での消費税議論－「益税」「減収額」「簡易課税」
- No.38 IBM、ヤフー、BEPSと租税回避
- No.39 消費増税延期に伴う政治リスク
- No.40 パナマ文書～Ｇ20で何が話し合われたのか～
- No.41 アベノミクス失敗の反省なき財政出動は愚策
- No.42 仮想通貨と税制
- No.43 AI（人口知能）とBI（ベーシックインカム）
- No.44 NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない
- No.45 タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方
- No.46 アベノミクスのアキレス腱
- No.47 トランプ税制の最大注目点
▷2015年
- No.24 平成27年度税制改正に潜むポピュリズム
- No.25 マイナンバーをめぐる議論には整理が必要
- No.26 誤解されている消費税“インボイス”
- No.27 欧州諸国で実感した『消費税 軽減税率』をめぐる課題
- No.28 ピケティ氏による問題提起と金融所得課税
- No.29 BEPSと包括的租税回避否認の検討
- No.30 再開する政府税調－『配偶者控除』議論の行方
- No.31 始まる『タックスヘイブン対策税制』の見直し
- No.32 ベビーシッター代と特定支出控除
- No.33 見えない『日本型軽減税率』の行方
- No.34 軽減税率問題、欧州型インボイスの導入が決められるか
- No.35 外形標準課税のさらなる拡充はアベノミクスに逆行する
▷2014年
- No.12 インボイスなき軽減税率は可能か
- No.13 法人税議論は課税ベース見直しの各論段階に
- No.14 配偶者控除の改組は実現するか
- No.15 包括的否認規定の議論を開始する時期が来ている
- No.16 消費税の軽減税率をめぐる議論がフェアではない
- No.17 OECD自動的情報交換とマイナンバーの既存口座付番
- No.18 軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』
- No.19 中小企業優遇税制の見直しは実現するか？
- No.20 アベノミクスと『所得格差・資産格差』
- No.21 消費税率引上げと法人税減税は同時の決断に
- No.22 始まるいわゆる『出国税』の検討
- No.23 消費再増税の延期は正しいのか
筆者紹介
森信 茂樹
（もりのぶ・しげき）
東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
法学博士1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。2020年３月まで中央大学法科大学院 特任教授。
【著書】
・『デジタル経済と税－ＡＩ時代の富をめぐる攻防』（日本経済新聞出版社）
・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』（日本経済新聞出版社）
・『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）
・『日本の税制 ─ 何が問題か』（岩波書店）
・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』（中央経済社）
等
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