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No.20(2013年5月23日) 目次

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解説

「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第1回】「制度の全体をおさえる」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 村田 直
この「生産等設備投資促進税制」は、該当すると税効果のインパクトがかなり大きくなるケースが想定される。 ただし、設備投資を前提とする減税措置ということは、当然、事前に周到な計画が必要になる。また、適用事業年度の前事業年度の設備投資も、本税制の適用にあたって大きく影響する。 専門家としては、今後、相談やアドバイスを求められる場面が増えると予想されることから、適用要件等をしっかり把握し、的確に助言することが必須となる。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第1回】「交際費の範囲」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 新名 貴則
平成25年度税制改正により、中小企業の交際費課税の特例が拡充された。 この特例拡充により、実務の現場において交際費等に係る判断及び処理を行うケースが増えると予測されることから、本連載では、今回の改正に係るポイントだけでなく、改正前から存在する交際費課税に係るさまざまな論点についても、Q&A形式で改めて確認していくこととする。
中小企業のM&Aでも使える税務デューデリジェンス 【第2回】「具体的な調査項目とは」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 並木 安生
買い手にとっては、オーナー株主が所有する中小企業(買収対象会社)の買収に際して、その買収の形態次第では買収対象会社の税務リスク(将来税務調査で追徴課税を受けるリスク等)を承継してしまうため、税務デューデリジェンスにより買収対象会社の税務リスクを予め特定・把握し、買収を行うか否かの判断に活用させることが有効といえる。 また、税務リスク額を試算し買収価額へ反映させることで、高値買いを避けるためにも有効な手続であるといえる。 また売り手にとっては、買い手との交渉のための事前準備として、自社の税務リスクを把握しておくことが効果的であるといえる。 自社に係る税務の話とはいえ、過去に戦略的かつ網羅的に検討していないケースが一般には多いと考えられるため、買い手の視点から改めて検討しておくことが有効といえる。
雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務 ~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~ 【第4回】「両制度の比較による選択適用上のポイント」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 鯨岡 健太郎
ここまで、雇用対策のための2つの税制である「雇用促進税制」(第1回・第2回)及び「所得拡大促進税制」(第3回)の概要及び適用手続について解説を加えてきた。 これらの税制は、いずれかを選択適用するという関係にある点を踏まえ、今回は、それぞれの税制の概要について比較形式で再度整理するとともに、適用に当たり検討すべきポイントについて解説する。 雇用促進税制と所得拡大税制の概要について、あらためて対比しつつ整理すると、下表の通りとなる。
教育資金の一括贈与に係る非課税特例の創設
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 長谷川 敏也
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、個人(30歳未満に限る。以下「受贈者」という)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から次のいずれかの方法により、教育資金口座の開設等をした場合には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となる(措法70の2の2①)。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第8話】「優良法人の税務調査(その2)」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 八ッ尾 順一
「債権者の合意書の結果通知書は、確定申告書を提出した後に、送られてきたのですが・・・」 齋藤課長は、吉田税理士に説明している。 「・・・だから、先生にこの雑損処理を相談したときは・・・この結果通知書は、まだ受け取っていなかったのです・・・」 吉田税理士は黙ったままである。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載1】「贈与税の税率と住宅取得等資金贈与の特例~若い世代へ『資金』移転して経済の活性化を(上)」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 鵜野 和夫
〔Q〕相続税の改正と同時に贈与税も改正されたということですか。 〔税理士〕はい。贈与税は「相続税を補完する税制」と言われています。 まあ、生前に贈与すれば、それだけ、将来の相続財産が減っていきます。それに、生前贈与は、何年かに分けて小刻みに贈与することができますので、税率も高めに設定されています。 〔Q〕具体的には?
租税争訟レポート 【第9回】意思能力のない被相続人による保険契約の締結と税理士の債務不履行責任(税理士損害賠償請求事件第一審判決)
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 米澤 勝
本件は、被相続人が意思表示できない状態で締結された保険契約につき、相続税申告の委任を受けた税理士が、これを「生命保険契約に関する権利」として評価した申告書を作成、提出したところ、所轄税務署長は、税務調査の結果、支払われた保険料の返還請求権が相続財産に含まれるとして、相続税の更正及び加算税の賦課決定を通知した。 争点は、 (1)税理士(被告)の債務不履行責任の有無 (2)納税者(原告)に生じた損害の額 であり、これらの点について、東京地方裁判所の判断が示された。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載20〕 施行日をまたぐ役務提供に関する消費税率の問題
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 飯田 聡一郎
平成26年3月28日から平成26年4月4日までの期間を対象とした広告の掲載を取り扱っています。なお、収益の計上については、継続的に役務提供を開始する日に全額を計上してきました。 本件の場合は、平成26年3月28日に収益を計上することになりますが、この場合の消費税の税率については、全額について5%とすることは可能でしょうか。
林總の管理会計[超]入門講座 【第3回】「間接費の考え方(その1)」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 林 總
〔林〕今回のテーマは“間接費”だったね。 〔Q〕前回の講義で、間接費を「直接的に給付(製品やサービス)に集計できない費用」って言われました。集計できない費用を集計する必要って、あるんですか。 〔林〕良い点に気付いたね。その必要はない、という考えもある。間接費は、製品を作らなくても、製品を販売しなくても、時間と共に生じるものだから、生じた期間の費用にすべきだという考えだ。もう一つは、かかった費用は製品やサービスの売上金額で回収すべきとする考えだ。前者をダイレクトコスト、後者をフルコストというんだけどね。 〔Q〕どちらが正しいのですか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第7回】退職給付会計④「確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 西田 友洋
当社は確定拠出型年金制度を設けています。 そして、当期に確定拠出年金に要拠出額500を掛金として拠出しました。 この場合の会計処理を教えて下さい。
税効果会計を学ぶ 【第10回】「取締役会等の承認を得た経営計画等及び会社分類(例示区分)の見直し」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 阿部 光成
監査委員会報告第66号は、収益力に基づく課税所得の十分性を根拠に繰延税金資産を計上する場合は、会社によって将来の業績予測が作成されていなければならないと規定している(監査委員会報告第66号5(3))。 将来の業績予測は、事業計画や経営計画又は予算編成の一部等その呼称にかかわらず、原則として、取締役会や常務会等(以下「取締役会等」という)の承認を得たものであることが必要であるとされている。 ただし、取締役会等の承認を得た経営計画等だからといって、ただちにそれが収益力に基づく課税所得の十分性の根拠となるわけではないことに注意が必要である。

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残業代の適正な計算方法 【第4回】「残業単価の考え方」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 井下 英誉
残業単価(残業1時間当たりの時間外割増単価)は、「時間単価×割増率」で算出されるが、まずは時間単価を算出する際に、何を算定基礎賃金に含めるかを正しく理解する必要がある。 この算定基礎賃金については労働基準法による規制があり、使用者の裁量で残業単価を決定することはできない。 具体的には、算定基礎賃金から除外できるのは、以下の賃金だけである。
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第4回】「産後8週間経過後の対応(1)」―育児休業・保険給付―
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 佐藤 信
今回は、子が生まれた後の育児休業や休業中の保険給付について触れる。 現在の育児休業の動向について見てみると、男女共に取得率は上昇しているが、男性については過去最高を記録したものの依然として低い状況が続いている。 当連載の第1回冒頭に触れた通り、今後の人材確保や優秀な人材活用のための経営戦略の一環として、仕事と家庭の両立支援策に取り組んでいきたい。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第2回】「保証人保護(2)」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 中西 和幸
前回に説明した個人保証の制限については、導入されるかどうか、まだ不明である。しかし、過去の保証人トラブルの原因においては、主債務者が保証人に虚偽の説明をしたり、保証人が保証債務について誤解をしていることがあったり、また、主債務の状況を知らずに保証人となって想像以上の過大な保証債務を負うことなどがよく見られた。 そこで、保証人が保証債務を負うにあたって保証制度やそのリスクを正確に理解できるよう、債権者に説明義務及び情報提供義務を課すことが検討されている。
NPO法人 “AtoZ” 【第8回】「NPO法人の税務③」~消費税~
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 岩田 聡子
収益事業を行っていないNPO法人であっても、消費税は課税される。 消費税は、NPO法人が国内において事業として対価を得て行った資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供に対して課されるものであるため、非営利事業であっても、この要件に該当する場合には、NPO法人は、受け取る対価に対して消費税を預かり、これを国に納付しなければならない。

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女性会計士の奮闘記 【第5話】「お客様の“見えない要望”を汲み取る」
公開日:2013年5月23日 (掲載号:No.20) 小長谷 敦子
法善寺株式会社から帰ってきたP子は、無言でパソコンに向かっています。 社長の奥さんからお聞きした要望と奮闘していたのです。 P子「う~ん! これだけあると、頭が混乱しそう!」 M子「大変そうですね、先生・・・」 P子「そうなのよ。まずは早急に対策を立てないといけないものと、そんなに急がなくてもいいものの、順位を付けないとね」 M子「なるほど。この中で一番にしないといけないことって、何ですか?」 P子「まず、娘さんに社長のマンションを売却することかしら。娘さんも17年間実家からお勤めされていたから、十分蓄えがあるみたいだし」

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