公開日: 2013/05/23 (掲載号:No.20)
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雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務 ~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~ 【第4回】「両制度の比較による選択適用上のポイント」

筆者: 鯨岡 健太郎

雇用促進税制・

所得拡大促進税制の実務

~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~

【第4回】

「両制度の比較による

選択適用上のポイント

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

1 はじめに

ここまで、雇用対策のための2つの税制である「雇用促進税制」(第1回第2回)及び「所得拡大促進税制」(第3回)の概要及び適用手続について解説を加えてきた。

これらの税制は、いずれかを選択適用するという関係にある点を踏まえ、今回は、それぞれの税制の概要について比較形式で再度整理するとともに、適用に当たり検討すべきポイントについて解説する。

 

2 雇用促進税制と所得拡大促進税制の概要(まとめ)

雇用促進税制と所得拡大税制の概要について、あらためて対比しつつ整理すると、下表の通りとなる。

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所得拡大促進税制の実務

~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~

【第4回】

「両制度の比較による

選択適用上のポイント

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

1 はじめに

ここまで、雇用対策のための2つの税制である「雇用促進税制」(第1回第2回)及び「所得拡大促進税制」(第3回)の概要及び適用手続について解説を加えてきた。

これらの税制は、いずれかを選択適用するという関係にある点を踏まえ、今回は、それぞれの税制の概要について比較形式で再度整理するとともに、適用に当たり検討すべきポイントについて解説する。

 

2 雇用促進税制と所得拡大促進税制の概要(まとめ)

雇用促進税制と所得拡大税制の概要について、あらためて対比しつつ整理すると、下表の通りとなる。

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連載目次

筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
賃上げ促進税制の実務解説』2022年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

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