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No.208(2017年3月2日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.50-「シムズ論-時代の変わり目に出現するいかがわしい論説」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 森信 茂樹
またぞろ、奇妙奇天烈な論理がマスメディアでもてはやされ始めた。それは、ノーベル賞学者でプリンストン大学教授のシムズ氏の議論(以下、シムズ論)である。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第4回】「「買換えの特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定④(店舗兼住宅等の譲渡で居住用部分が90%以上である場合)」-譲渡価額要件の判定-
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 大久保 昭佳
Xは、本年の8月に店舗兼住宅及びその土地(いずれも所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を、建物1,000万円、土地1億円で譲渡しました。 当該建物及び土地の利用状況が下図のとおりである場合、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」における譲渡価額の要件(1億円以下)を満たすこととなるのでしょうか。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第13回】「子会社に対する債権放棄は子会社支援損ではなく寄附金に当たるとされた事例」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 佐藤 善恵
本件の原告(X社)は、その完全子会社(本件子会社)に対して有する債権を放棄したところ(本件債権放棄)、原処分庁から、本件債権放棄の額は、法人税法37条の「寄附金の額」に該当するため、損金算入限度額を超える部分は損金不算入であるとして法人税の更正処分等を受けた。 これに対して、X社は、債権放棄の額は、寄附金の額に当たらない等として、更正処分等の取消しを求めて争った。 争点は、次の4つであるが、ここでは、②について取り上げる。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q34】「外国のパートナーシップを通じて有価証券投資を行う場合の必要経費」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、主に世界各国の上場株式に投資を行う外国籍のファンド(形態はリミテッドパートナーシップ)に投資を行っております。このパートナーシップは主に上場会社の株式等に対して投資し、これらを売却することによるキャピタルゲインの獲得を目的として組成されており、パートナーシップの存続期間にわたって、複数の企業等に対して投資及びその回収を行っています。 パートナーシップからの所得が上場株式の譲渡損益のみである場合、パートナーシップで発生する運営経費を個人の所得計算上、必要経費として控除することはできますか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(所得税)のアドバイス〕 【第2回】「源泉所得税の取扱い①」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 篠藤 敦子
被災時における源泉所得税の取扱いのうち、被災した個人からの徴収猶予又は還付、被災した源泉徴収義務者の納税の猶予及び納付期限の延長について、以下に解説する。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第34回】「ヤフー・IDCF事件最高裁判決②」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 佐藤 信祐
前回では、ヤフー・IDCF事件最高裁判決について検討を行った。本稿では、本判決が他の租税回避の否認手法に影響を与える可能性があるか否かについて検討を行うこととする。
平成29年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 西田 友洋
退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限として、ゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法を選択する(実務対応報告51号2)。実務的には、継続性の観点から、前期に選択した方法と同様の方法を選択することが必要になると考えられる。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第17回】「株主資本等変動計算書は『下段』で間違いやすい」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 石王丸 周夫
【事例17-1】は連結計算書類の連結株主資本等変動計算書です。 この中に1ヶ所だけ間違いがあります。 どこだかわかりますか? 内容的には、そんなに難しくはありません。 しかし、見つけにくいところかもしれません。 では、ヒントを出しましょう。 上の段と下の段をよく見比べてください。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第14回】「連結納税グループに新規加入があった場合」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 渡邉 徹
Question 当社(P社)は連結納税制度を適用している3月決算の上場企業である。×29年5月1日に内国法人であるA社の株式を100%取得し、完全支配関係を有することとなった。会計上は支配獲得日を×29年6月30日として処理している。また、A社の連結納税への加入に伴う時価評価対象資産の時価評価による税務上の評価差額が150百万円、A社の資本連結手続に伴う会計上の評価差額が200万円生じている。 また、×30年4月1日にA社は、P社に対して帳簿価額100百万円(時価評価前の帳簿価額80百万円)の土地を120百万円で売却した。P社は×31年4月1日にこの土地を150百万円で連結グループ外部の第三者に売却した。 この場合に、税効果会計上の主な会計処理にはどのような検討が必要になるか。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第10回】「ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定②」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 阿部 光成
前回に引き続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という)にしたがって、ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定について解説する。

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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第4回】「消費者被害からの救済」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 栗田 祐太郎
私の母は、ここ数年来、実家にて一人で暮らしています。今年80歳という年齢もあり、昔に比べたら理解力や記憶力が多少弱くなったなと感じるときはありますが、心身ともにまだ十分元気です。 一人娘である私は、月に1度は実家を訪れ、母と世間話をするなどして生活ぶりを把握するよう努めています。 昨年あたりからですが、実家に戻るたびに、女性物の着物の数が増えているなと感じるようになりました。 母は若い頃から日本舞踊を習ってきており、普通の人より多く着物を持っているほうだとは思いますが、今や着物を着て外出するような用事もほとんどありませんし、新しく着物を購入するといっても限度があります。 不審に思いながらも様子を見ているうちに、ついにはタンスに収まりきれないほどの数になってしまったのです。

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顧客との面談が“ちょっと”苦手な税理士のための面談術 【第7回】「分かりやすい論理的な話し方・伝え方にチャレンジ!」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 坪田 まり子
皆さんは、上司やお客様の話し方が気になったことはありませんか? なんだかまわりくどくて、結局何を言いたいのか分かりにくいと感じられてしまう人、士業者に限らず、少なくないようです。 今回は、分かりやすい説明ができるように工夫できるポイントをお話します。 分かりやすくあるためには、論理的であることはいうまでもありませんが、それ以前にクリアしなければならないことがあります。
〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第18話】「取得費の算定方法」
公開日:2017年3月2日 (掲載号:No.208) 八ッ尾 順一
「統括官、お尋ねしたいのですが・・・譲渡所得を計算するときに、不動産の取得費が分からなかった場合、必ず措置法31条の4を適用しなければならないのですか?」 谷垣調査官は条文を示しながら田中統括官に尋ねた。 「取得費が分からないということは、取得したときの売買契約書を紛失したということなのか?」 田中統括官は少し苛立った様子で確認する。

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