公開日: 2017/03/02 (掲載号:No.208)
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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第18話】「取得費の算定方法」

筆者: 八ッ尾 順一

カテゴリ:

〈小説〉

資産課税第三部門にて。』

【第18話】

「取得費の算定方法」

公認会計士・税理士 八ッ尾 順一

 

「統括官、お尋ねしたいのですが・・・譲渡所得を計算するときに、不動産の取得費が分からなかった場合、必ず措置法31条の4を適用しなければならないのですか?」

谷垣調査官は条文を示しながら田中統括官に尋ねた。

租税特別措置法31条の4(長期譲渡所得の概算取得費控除)

個人が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第38条及び第61条の規定にかかわらず、当該収入金額の100分の5に相当する金額とする。(以下略)

(注) 措置法第31条の4第1項の規定は、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等の譲渡所得の金額の計算につき適用されるのであるが、昭和28年1月1日以後に取得した土地建物等の取得費についても、同項の規定に準じて計算して差し支えないものとする(措置法関係通達31の4-1(昭和28年以後に取得した資産についての適用))。

「取得費が分からないということは、取得したときの売買契約書を紛失したということなのか?」
田中統括官は少し苛立った様子で確認する。

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〈小説〉

資産課税第三部門にて。』

【第18話】

「取得費の算定方法」

公認会計士・税理士 八ッ尾 順一

 

「統括官、お尋ねしたいのですが・・・譲渡所得を計算するときに、不動産の取得費が分からなかった場合、必ず措置法31条の4を適用しなければならないのですか?」

谷垣調査官は条文を示しながら田中統括官に尋ねた。

租税特別措置法31条の4(長期譲渡所得の概算取得費控除)

個人が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第38条及び第61条の規定にかかわらず、当該収入金額の100分の5に相当する金額とする。(以下略)

(注) 措置法第31条の4第1項の規定は、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等の譲渡所得の金額の計算につき適用されるのであるが、昭和28年1月1日以後に取得した土地建物等の取得費についても、同項の規定に準じて計算して差し支えないものとする(措置法関係通達31の4-1(昭和28年以後に取得した資産についての適用))。

「取得費が分からないということは、取得したときの売買契約書を紛失したということなのか?」
田中統括官は少し苛立った様子で確認する。

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連載目次

〈小説〉『所得課税第三部門にて。』

 

筆者紹介

八ッ尾 順一

(やつお じゅんいち)

大阪学院大学法学部教授
公認会計士・税理士

昭和26年生まれ
京都大学大学院法学研究科(修士課程)修了

【著書】
・『十二訂版/図解 租税法ノート』(令和元年)
・『第6版/事例からみる重加算税の研究』(平成30年)
・『七訂版/租税回避の事例研究』(平成29年)
・『マンガでわかる税務調査―法人課税第三部門にて』(平成28年) ※Profession Journal掲載記事をマンガ化
・『事例による 資産税の実務研究』(平成28年)
・『法律を学ぶ人の 会計学の基礎知識』共著(平成27年)
・『新装版/入門税務訴訟』(平成22年)
・『マンガでわかる遺産相続』(平成23年)
・『判例・裁決からみる法人税損金経理の判断と実務』(平成23年)以上、清文社
・『入門 税務調査──小説でつかむ改正国税通則法の要点と検証』(平成26年)法律文化社

【論文】
「制度会計における税務会計の位置とその影響」で第9回日税研究奨励賞(昭和61年)受賞
【その他】
平成9~11年度税理士試験委員
平成19~21年度公認会計士試験委員(「租税法」担当)
 
      

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